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三井住友海上、再生可能エネルギー発電事業者・アグリゲーション事業者向け「インバランスリスク補償保険」の販売開始

三井住友海上は、経済産業省の助成事業「令和3年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業※1」への参画※2を通じて得られた知見と実証結果をもとに、再生可能エネルギー発電事業者およびアグリゲーション事業者(以下、再エネ発電事業者等)が負うインバランスリスクを補償する保険商品を開発し、6月から販売する。
本保険を、独自指標「MS Green Index※3」の「グリーン商品」として積極的に販売することで、再エネ発電事業者等を支援し、再エネ事業の普及促進、脱炭素社会の実現に貢献していく。
※1:令和3年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金(再生可能エネルギー発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業)
※2:2021年6月9日ニュースリリース「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」へ参画
※3:2022年3月14日ニュースリリース独自のグリーン指標「MS Green Index」を開示
1.商品開発の背景
2022年4月から、再エネで発電された電気の固定価格買取制度(FIT制度)に加え、新たに市場連動型のFIP制度が導入される。FIP制度は、再エネ発電事業者に、正確な発電量予測に基づく供給(計画値同時同量)を義務づけており、当初計画と発電実績に差分が生じた場合にインバランス料金の支払い責務等(インバランスリスク)が生じる。
同社は、2021年6月に経済産業省の「令和3年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」に参画した。本実証事業において、東芝ネクストクラフトベルケ株式会社をリーダーとするコンソーシアムのメンバーとして、再エネ事業者等とインバランスの回避手法や保険によるリスクヘッジの効果等について検証してきた。
2.商品の概要
再エネ発電事業者等を対象として、天候の変化や発電設備の損壊などにより再エネ発電量の実績と発電計画に差分が生じたことによって再エネ発電事業者等が被る損失を補償する。
本保険は2022年6月から、事業者ごとのリスク状況に応じてオーダーメイドで提供する保険商品として販売する。

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