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損保ジャパン、【国内初】小型商用EV向けに保険料を割引く特約を販売開始

損保ジャパンは、事業者のCO2削減を支援するため、営業用途の小型商用EV※1が加入する自動車保険の保険料を割引く特約を開発し、フリート契約※2を対象に2021年12月から提供を開始した。
なお、商用EV専用である自動車保険の特約は国内初※3となる。
※1 電気自動車(ElectricVehicle)のこと
※2 所有・使用している自動車が10台以上ある場合の自動車保険の契約形態
※3 2021年12月1日時点・損保ジャパン調べ
1.開発の経緯
2021年11月に開催されたCOP26※4で言及されたとおり、カーボンニュートラル達成の潮流のなかで自動車から排出される温室効果ガスの削減は大きなテーマの1つであり、事業者にとって車両の電動化を検討する必要が生じている。
また、経済産業省が2020年12月25日に発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の中では、「特に軽自動車や商用車等の、電気自動車や燃料電池自動車への転換について、特段の対策を講じていく」と明記されている。商用中心に用いられる貨物車は、わが国のCO2排出量の5%程度※5を占めていることもあり、カーボンニュートラル実現に向けてこれまで以上に温室効果ガスの排出量削減に向けた取組みを強化する必要がある。
このような状況のなか、物流事業者のEV導入を支援し、カーボンニュートラルの実現および持続可能な社会の構築に資するため、損保ジャパンは、営業用途の小型商用EVに対して自動車保険の保険料を最大10%割引く特約を開発した。
※4 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)、10月31日~11月12日開催
※5 国立研究開発法人国立環境研究所「2019年度(令和元年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について」
2.特約の概要
対象車種:
車検証における「燃料の種類」の表記が「電気」である次の3車種
営業用軽四輪貨物・営業用小型貨物・営業用普通貨物(最大積載量2t以下)
割引率:最大10%(審査により決定)
3.今後について
本特約は3年間限定の提供とし、小型商用EVの各種データを収集した後に新たな展開方針を策定する予定である。
損保ジャパンは、今後もCASE※6やMaaS※7が急速に進展していく社会環境や脱炭素対応といった生活スタイルの変化を的確に捉え、価値ある商品やサービスを創造し、お客さまが安心して生活できる環境づくりに貢献していく。
※6 Connected(コネクティッド)、Autonomous(自動運転)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化)の頭文字をとった、自動車産業の変革を表す造語
※7 Mobility as a Serviceの略称であり、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスのこと

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