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SOMPOホールディングス、産総研がRDP連携研究ラボを設立

SOMPOホールディングスと国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下「産総研」)は、産総研情報・人間工学領域内にRDP連携研究ラボを2022年4月1日に設立することに合意した。これにより両者は、少子高齢化やニューノーマルへの対応といった社会課題の解決に向けて強固な共同研究体制を構築し、ソリューションの創出にロードマップに基づいて取り組んでいく。
1.目的・背景
自然災害の多発や激甚化、人口減少・少子高齢化の進展、さらに新型コロナウイルス感染症の影響など、世界は複雑で重層化した社会課題に直面している。SOMPOホールディングスと産総研は、2021年6月9日にそれらの社会課題の解決を目指すために包括的な相互協力に関する協定を締結し、両者の強みを活かして、最初に介護業界における社会課題の解決から取り組むことに合意した。
今回、SOMPOホールディングスと産総研は、その取組を具体的に推進するために、SOMPOホールディングス傘下の介護事業会社であるSOMPOケア株式会社(以下「SOMPOケア」)を研究主体に加え、RDP連携研究ラボを設立することに合意し、介護分野の共同研究についてロードマップを作成した。
SOMPOケアでの事業展開を踏まえ、研究の成果を介護領域でのRDPに組み入れ、他の介護事業者や隣接業界へ提供していく。また、超高齢社会を取り巻く産業全体の持続可能性の向上に貢献し、より多くの高齢者を支えていくことを目指すと共に、健康寿命延伸などの社会課題に対しても、合わせてロードマップを作成して研究開発を進めていく。
2.共同研究テーマ
(1)先行して実施する共同研究テーマ
厚生労働省が公表した第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数によると、2040年度には2019年度よりもさらに約69万人介護職員が必要になると推計されている。 その一方、介護関連職種の有効求人倍率は全職種の平均と比べて数倍高い傾向が続き、介護関連人材の需給ギャップは大きな社会課題となっている。そこで、介護事業者を有するSOMPOホールディングスと介護に関連した多様な研究を展開する産総研の強みを活かし、高品質・高効率で高齢者、介護職員いずれも満足度が高い介護モデルと介護ビジネスに関わるエコシステムの構築に向けて、以下の共同研究テーマに取り組む。
①介護Techの評価方法の開発と標準化
②タイムスタディの簡易化/介護記録自動化
③介護品質の評価方法の開発と標準化
④心身健康状態の評価・予測方法の開発
(2)今後検討するテーマ
介護分野については、未来の在宅介護支援サービス、介護施設のさらなる品質向上と働き方改革の構想の策定とそれらにおける課題解決などに取り組む予定である。
健康寿命延伸分野については、疾病予防サービスや女性向けサービスなどについて、サービス提供を通してデータを取得・蓄積し、そのデータによりサービスを改良したり新規創出したりする仕組みを設計、構築、改良していく。特に、サービス利用者の行動変容やサービス継続に効果的な介入方法に重点を置いて、ロードマップを作成した上で研究開発を行う。
3.RDP連携研究ラボについて
名称  SOMPO-産総研RDP連携研究ラボ
場所  産総研柏センター(千葉県柏市)

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