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三井住友海上、パソナテックと防災分野で協業

三井住友海上と株式会社パソナテックは、防災分野で協業し、防災まちづくりに向けた「個別避難計画支援の実証実験プラン」を4月より提供開始する。
2021年5月に「災害対策基本法」が改正され、災害時に障害者・高齢者など自力での避難が難しい方の情報や、避難方法などをまとめる「個別避難計画の作成」が市町村の努力義務となったが、実施率は地域によって差があるのが現状である。
実証実験プランでは、パソナテックが開発する自治体向け避難支援システム「防災ヘルプサービス※」を活用し、オンラインでの個別避難計画の作成や、避難訓練による計画の実効性検証、保険導入を通じた要支援者および移動サポーターの意識・行動変容の分析が可能となる。
パソナテックと三井住友海上は、本協業を通じて、災害時における自助、共助、公助を促進するとともに、地域における互助のコミュニティ形成に寄与し、誰一人取り残さない社会の実現に貢献していく。
※災害時に高齢や障害などの理由で、自力での移動が困難な方と、地域の自主防災組織などの移動サポーターを電話またはアプリケーション上でマッチングできる自治体向け避難支援システムである。
■「個別避難計画支援の実証実験プラン」概要
開始:2022年4月
内容:実証実験プランでは、「防災ヘルプサービス」を活用し、以下4つのメニューを提供
(1)オンライン上での個別避難計画の作成支援
(2)避難訓練の実施支援
(3)防災ヘルプサービス導入時の運用計画の作成支援
(4)保険導入を通じた意識・行動変容の分析

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