東京海上日動、「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」で大臣表彰を受賞

東京海上日動は、同社の取組みが内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局および内閣府地方創生推進室が公表する「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に選定され、内閣府特命担当大臣の表彰を受けることとなった。なお、同社が本表彰を受けるのは、2016年度から6年連続となる。
１．本表彰の概要
地方創生の取組みについては、金融機関等の幅広い情報・ネットワークの活用による貢献が期待されており、内閣官房においては、各地域での取組みの参考とするため、2016年度より金融機関等が地方創生に貢献した「特徴的な取組事例」を公表している。
この度、同社の取組みが、2021年度の「特徴的な取組事例」に選定され、大臣表彰を受けることとなった（31事例37金融機関が表彰された）。
２．「地域企業のM＆A促進を通じた、地域経済の持続的成長支援」
同社は2016年7月に地方創生室を設置し、自治体・金融機関・商工三団体・事業者等の皆様とともに、地方創生に関する共同取組、地方創生に資する商品・サービスの展開等の各種取組みを進めている。
また、地域の活性化を妨げる要因の１つとしては、経営者の高齢化に伴う後継者不足が認識されている。
後継者不足には、M&A等を通じた事業承継が重要な解決策でありながら、中小・小規模事業者同士のM&Aはノウハウが少なく、円滑な事業承継実現の妨げとなっている。
同社は、地域企業のM&Aの促進を通じて、地域企業の経営資源の十分な活用、事業再構築等を含めた生産性向上や創業促進等を支援することにより、地域経済の持続的な成長を実現し、地方創生に貢献できる新たな仕組み作りを目指した。
今回の事例では、豊富なM&A支援実績を誇る株式会社バトンズ（以下「バトンズ」）や、総合経済団体として全国的なネットワークを有する全国商工会連合会（以下「全国連」）と連携することで、中小・小規模事業者に対してM&A支援が可能となるスキームを構築し、活用を続けている。
また、上記と併せ、東京海上日動キャリアサービス（代表取締役社長：田﨑博道、以下「TCS」）による、ミドルシニアのプロフェッショナル高度人材を中小企業にマッチングするサービスである「PRODOR」の活用により、M＆Aの促進だけでなく、事業承継に伴う各種経営課題解決・事業再構築との両面における支援を実現した。本取組みにより、多くの企業の持続的な成長の支援を続けていくことで、同社は地方創生に一層貢献できると考えている。