三井住友海上ならびにあいおいニッセイ同和損保、PPA事業者向け近隣被災者への見舞金保険の販売開始

三井住友海上ならびにあいおいニッセイ同和損保は、2月21日より、PPA事業者向け近隣被災者への見舞金保険の販売を開始し、PPAモデル※1の事業を支援する。
本商品は、自然災害によりPPA事業者が設置した太陽光発電設備が飛散し、近隣の建物等に損壊が生じた場合に、PPA事業者が支出した見舞金等の費用を補償する。
※1 「Power Purchase Agreement（電気販売契約）モデル」の略。PPA事業者が、電力の需要家の敷地や屋根に太陽光発電設備（以下「発電設備」）を無償で設置し、発電された電力を需要家に有償提供するビジネスモデル。
◆新たな商品について
(1)概要
台風等の自然災害により発電設備が損壊し、近隣住民や企業の所有する財物に損壊が生じた場合、賠償責任を負わない場合でも、PPA事業者が支出した見舞金等の費用※2を補償する。
なお、損害賠償リスクの補償には、別途、賠償責任保険の加入が必要となる。
(2)支払われる保険金の額
支出した見舞金等の費用※2に別に定める縮小支払割合を乗じた額、または支払限度額※3のいずれか低い額を限度として支払われる。
※2 ブランドイメージの回復または失墜防止のために必要かつ有益な措置を講じて支出した費用をいう。
※3 支払限度額は、1事故・保険期間中1,000万円。ただし、被害者1世帯（法人の場合1社）に対して100万円を上限とする。