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東京海上日動、地域金融機関向け賠償責任保険の販売開始

東京海上日動は、2022年2月より、地域金融機関が抱えるオペレーショナルリスクを幅広く補償する賠償責任保険(以下「本保険」)の販売を開始する。同社は、本保険の販売を通じて、地域金融機関のビジネスモデル変革を支え、地方創生を後押ししていく。
1.背景
人口減少や少子高齢化、低金利、規制改革などの環境変化に伴い、地域金融機関(地方銀行、信用金庫、信用組合など)は持続可能なビジネスモデルへの変革を進めており、また、感染症対策やデジタル活用により、業務オペレーションも大きく変化している。
地域金融機関の抱えるリスクには、信用リスク、市場リスクに加え、業務遂行に伴うオペレーショナルリスク(以下、オペリスク)があるが、ビジネスモデルや業務オペレーションの変革を進める中、予期せぬ損失や金融システムへの深刻な影響等、オペリスクが高まるおそれがある。
また、2025年3月には新たな資本規制の導入が予定されている。新資本規制では、一部の地域金融機関はオペリスク損失の過去実績を用いて、オペリスクの管理水準を自己資本比率に反映させることが可能となり、今後、地域金融機関にとってはオペリスクへの対応の更なる高度化が重要になると見込まれる。
2.本保険の内容
本保険は、地域金融機関が抱える多種多様なオペリスクを幅広く補償する賠償責任保険である。地域金融機関は、本保険を活用することで、オペリスクによる第三者への賠償責任に備えることができる。
また、一部の地域金融機関では、本保険の手配により、オペリスクに必要な自己資本額を軽減し、資本効率を向上させることができる。
<保険商品の内容>
●本保険では、地域金融機関の業務遂行において顕在化したオペリスクに伴い、顧客等の第三者に経済損失が発生し、損害賠償請求を提起された場合に当該地域金融機関が負担する法律上の損害賠償金や争訟費用を保険金として支払う。
(オペリスクの具体例)
・融資業務における決済遅延や手形の振出しにおける事務ミス
・M&A(含む事業継承)のアドバイザリー業務におけるデューデリジェンスの不備
・高齢者への不適切な金融商品の販売
・サイバー攻撃やシステム不具合による取引停止
●法や規制に抵触する、またはそのおそれがある事象が生じ、公的機関から調査を受けた場合に、被保険者が支出した調査への対応費用(弁護士費用等)を補償する特約を任意付帯できる。
同社は、お客様を守るため、今後も新たな商品・サービス開発を進めていく。

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