東京海上日動、特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワークと協業

東京海上日動は、特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（以下「JVOAD」）との協業により、保険の枠を超えて、社会インフラとしてお客様や地域社会を守っていく取り組みを開始する。
同社は災害発生時に、被害推定データ、損害調査データ、被災者の支援ニーズ等の情報をJVOADに提供することで、被害状況に適した自治体・ボランティア団体の体制構築や、被災者のニーズに合った支援の実現に貢献していく。
1．背景
近年、全国各地で甚大な被害をもたらす自然災害が頻発している。特に台風や豪雨といった水害による被害はこの数年間で増加しており、被害も広範囲に及んでいる。災害が発生した地域では、被災者支援がますます重要視されている一方で、被害状況、被災者ニーズの把握が課題となり、充分な支援が行き届かないケースがある。特に、コロナ禍により在宅避難者が増えたことにより、在宅避難者の支援ニーズを自治体やボランティア団体が把握しづらいという課題が顕在化している。
このような社会課題を解決するために、同社は全国の自治体・ボランティア団体に幅広いネットワークを有しているJVOADとの協業を開始することとした。
2．取り組みの概要2．取り組みの概要
同社は災害が発生した際に、JVOADと協業し、以下の通り被災者支援を進めていく。
①自治体・ボランティア団体の体制構築への貢献
②支援計画作成への貢献
③各種支援ツールを活用した被災者支援活動への貢献
3．今後について
今後もJVOADや自治体との協業を通じて、新たな支援ニーズ等を把握することで、さらなる被災者支援の高度化を進めていくとともに、社会インフラとしてお客様および地域社会を守っていくための取り組みを進めていく。