新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

MS&ADホールディングス、「Partnership for Carbon Accounting Financials(PCAF)」に加盟

MS&ADホールディングスは、投融資や保険のポートフォリオの温室効果ガス排出量の計測・開示手法を開発する国際的なイニシアティブである「Partnership for Carbon Accounting Financials」(以下「PCAF」)に加盟した。
1.PCAFについて
PCAFは、投融資や保険のポートフォリオの温室効果ガス排出量の計測・開示手法を開発する国際的なイニシアティブである。2021年12月現在、北米、中南米、ヨーロッパ、アフリカ、オーストラリア、およびアジア太平洋地域の世界49ヵ国から180以上の金融機関が加盟している。
2015年のパリ協定採択以降、気候変動への対応は解決すべき重要な課題として世界的に取組みが進められている。金融機関が投融資や保険のポートフォリオの温室効果ガス排出量を統一的な基準で計測し、開示していくことは、世界全体の温室効果ガス排出量の削減を進める上でも必要とされる取組みである。
2.同社の加盟について
同社グループは、気候変動への対応をサステナビリティ課題の中でも特に優先的に取り組む課題として捉えており、保険商品やコンサルティングサービスのリスクソリューションの提供等を通じ、お客さまや代理店、投融資先などのステークホルダーとともに取組みを進めている。
同社グループは、PCAFへの加盟に合わせて、日本において金融機関の温室効果ガス排出量の計測・開示の普及・浸透に取り組むPCAF Japancoalitionにも加盟する。これらの加盟を通じて、金融機関の温室効果ガス排出量の計測・開示の普及・浸透に取り組み、社会全体の温室効果ガス排出量削減に貢献するとともに、同社グループの計測・開示も進めることで、脱炭素社会の実現に貢献していく。

関連記事(保険業界ニュース)

生保

はなさく生命、「令和8年熊本地震」の被害に対する義援金を寄贈

生保

日本生命、「令和8年熊本地震」の被害に対する義援金を寄贈

生保

ニッセイ・ウェルス生命、「令和8年熊本地震」の被害に対する義援金の寄贈について

生保

大樹生命、「令和8年熊本地震」の被害に対する義援金を寄贈

生保

ソニー生命、「令和8年熊本地震」被災者に対し義援金を寄付

生保

住友生命、令和8年熊本地震被災地域に対する義援金

生保

かんぽ生命、2027年「第66回1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭」を福島市で初開催

協会・団体損保

三井住友海上、三井住友海上文化財団による2027年度「地域住民のためのコンサート」の開催地公募を開始

生保

明治安田生命、令和8年熊本地震に対する義援金等を寄贈

損保

損保ジャパン、「こどもごちめし」利用家庭へ保険を提供、食事支援に加え、もしもの時の安心を届ける新スキームを開始