あいおいニッセイ同和損保、「J-クレジット事業者支援保険（自治体向け）」を販売

あいおいニッセイ同和損保は、カーボン・オフセットの手法の一つとして活用されている J-クレジット制度において、自治体が主体となって実施するプロジェクトに関わるリスクを補償する「J-クレジット事業者支援保険（自治体向け）」を10月から販売する。
本保険は、プロジェクトに参加する自治体の地域住民が所有する太陽光発電設備等の故障・破損等について自治体が修理・交換する補償制度をバックアップするもので、自治体は修理費用等をあらかじめ保険料として予算化できるため、安定した制度運営が可能となる。
◆Ｊ-クレジットの制度の概要
Ｊ-クレジット制度とは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、企業や自治体などが実施するプロジェクトにより得られた CO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度である。発行されたクレジットは他の企業等に売却することでき、購入者はカーボン・オフセット等に活用することができる。
◆商品概要
自治体が提供する補償制度に基づき、責任の履行によって被る費用を保険でバックアップする。
自治体は太陽光発電設備のメーカー保証終了後の自然故障や物損に対し、各種規約に準じて無償修理等を提供できるため、地域住民は自己負担なしで修理を受けられる。また、本保険により、自治体は補償制度にかかる費用をあらかじめ保険料として予算化できることに加え、制度運営にかかる修理の受付・査定業務等の事務を外注したい場合には、同社を通じて、実績の高い外部保証会社を紹介できるため、制度運営にかかる事務のアウトソースが可能となる。