損保会社6社と損保協会およびトッパン・フォームズ、損害保険会社の保険料控除証明書発行における共同システムを構築電子化とマイナポータルへの連携に対応

あいおいニッセイ同和損保、共栄火災、損保ジャパン、東京海上日動、日新火災、三井住友海上の損保会社6社（五十音順）、損保協会およびトッパン・フォームズは、所得控除の対象となる地震保険および傷害・疾病・介護保険などの一部保険（第三分野保険）における保険料控除証明書の発行に関して、電子化とマイナポータルへの連携に対応した業界横断型の共同システムとして「保険料控除証明書発行サービス」を構築し、10月18日からサービスの提供を開始する。
従来、保険料の所得控除の適用を受けるためには書面により交付を受けた保険料控除証明書による申告が必要であったところ、平成30年度の税制改正により一定の要件を満たす電子データで交付された保険料控除証明書による年末調整および確定申告が可能となった。損保業界において作成している保険料控除証明書のほとんどが地震保険料控除証明書であり、地震保険制度の公益性の高さに照らし、契約先の保険会社によらず、業界として可能な限り同質なサービスをお客さまに届けることが望ましいと考えた結果、本税制改正への対応に際して、業界横断型の共同システムを構築することとした。また、昨今のマイナポータル利用に関する社会的ニーズを踏まえ、本共同システムは、野村総合研究所が提供している官民連携クラウドサービス（e-私書箱）を介したマイナポータルへの連携にも対応する。
本共同システムは、先行して参加する損保会社6社が提供している地震保険および傷害・疾病・介護保険などの一部保険（第三分野保険）において、保険料控除証明書の発行業務を一元化するシステムである。対象となる契約に加入のお客さまにおいては、契約が複数の参加保険会社にわたる場合も本共同システム内で保険料控除証明書を、ハガキと電子データのどちらでも受け取ることが可能になるほか、マイナポータル上でのデータ取得が可能となる。
保険料控除証明書の電子化によるペーパーレス化の推進は、お客さまの利便性の向上、年末調整の実務に携わる企業担当者の業務量の低減等、手続きの電子化による社会コストの低減や、環境負荷軽減にも寄与するもの。
参加保険会社、損保協会およびトッパン・フォームズは、今後もお客さまのさらなる利便性向上と損害保険業界ひいては社会全体の効率化を目指し、本共同システム普及と活用を促進していく。
※来年以降、本共同システムへの参加損害保険会社は順次拡大していく予定