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損保ジャパン、SOMPOリスク、カーボンニュートラル社会の実現に向けた新たなサービスの開発のため関西電力と協業

損保ジャパン、SOMPOリスクおよび関西電力株式会社(以下「関西電力」)は、カーボンニュートラル社会の実現に向けた新たなサービスの共同開発・提供のための協業に合意した。
なお、電力会社と損害保険会社が包括的にカーボンニュートラル社会の実現に向けた協業に取り組むのは国内初となる(損保ジャパン調べ)。
1.背景・目的
2050年におけるカーボンニュートラル社会の実現に向け、バーチャルパワープラント※1(以下VPP)事業など新たな取組みの実現に向けた実証等が進んでいるが、一方で、新たな取組みには、様々なリスクが顕在化している。例えば、VPP事業においては、活用する分散型エネルギーリソースの拡大や運用が多様化する中で、発電量等の予測の相違といったリスク等が懸念されている。
今後、カーボンニュートラルを進めるためには、エネルギーや環境価値の供給サイドと利用サイド、双方の事業者が安心して事業運営できる環境を整備していくことが課題となる。
損保ジャパンは、全国約500カ所の営業拠点と代理店ネットワークを通じて、地域における新たな価値創出の機会を増やし、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいる。また、気候変動対策として、SOMPOグループ全体で取り組む「SOMPO気候アクション※2」に基づき、クリーンエネルギー促進に資する商品開発など気候変動への取組みを進めている。
SOMPOリスクは、洋上風力設備のリスク解析モデルや太陽光発電設備の事故分析等を通じて、再生可能エネルギー事業の安定的な事業運営を支援している。また、気候変動リスクの定量評価モデルを活用したTCFD※3対応やグリーンビルディング認証支援等、持続可能な社会形成に向けた企業の取組みを支援するコンサルティングを行っている。
関西電力グループは、ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニーとして、ゼロカーボン電源の拡大に向けた取組みを進めるとともに、「ゼロカーボンソリューションプロバイダー」としてお客さまや社会のゼロカーボン化に資する最適なソリューションを提案・提供している。
今般、カーボンニュートラル社会の実現に向け、意見交換を重ねてきた中で、3社のノウハウを生かした商品・ソリューションの開発について、その実現可能性が見えてきたことから、協業を開始した。
※1 お客さまの持つ小規模な再生可能エネルギー発電設備や蓄電池、電気自動車といった分散型エネルギー資源を、高度なネットワークシステムを活用して遠隔で制御し、あたかも1つの発電所のように機能させる取組み。仮想発電所とも呼ばれる。
※2 気候変動への「適応」「緩和」そして「社会のトランスフォーメーションへの貢献」を通じて、ステークホルダーとともに人と自然が調和した包括的でレジリエントなカーボンニュートラル社会の実現を目指す取組み。
※3 「気候関連財務情報開示タスクフォース(TaskForceonClimate-relatedFinancialDisclosures)」は、G20の要請を受け、金融安定理事会により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、設立されたタスクフォース。企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会について、情報開示することを推奨している。
2.取組みの概要
関西電力のゼロカーボンコンサルティング※4のノウハウやリアルデータを活用し、損保ジャパンの各種リスク評価や分析等の強みとSOMPOリスクのESGコンサルティングメニューを通じて、カーボンニュートラル社会の実現に向けた市場環境整備のための新たな商品・ソリューションの開発や、3社のサービスを組み合わせたソリューションサービスの実現を目指す。
※4 お客さまのゼロカーボンへの検討・取組み状況に応じて、海外の再生可能エネルギーによる電力の環境価値を国際環境証書として調達・提供するサービスや、太陽光発電オンサイトサービス等の具体的なソリューション提案のほか、ゼロカーボンに係る目標設定から情報開示までをまとめてサポートする活動。
3.今後について
損保ジャパンとSOMPOリスクならびに関西電力は、それぞれの強みを活かして、環境・エネルギー関連の新市場の発展に寄与するとともに、様々なソリューションを展開することで、カーボンニュートラル社会の実現を支援し、SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」の取組みに貢献する。また、社会が直面する未来のリスクから人々を守り、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスを提供し、社会に貢献していく。

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