三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、企業火災保険向け「カーボンニュートラルサポート特約」販売開始

三井住友海上ならびに、あいおいニッセイ同和損保は、企業向けの火災保険において、被災建物等の復旧時に、新たにCO2排出量削減に繋がる設備等を採用する際の追加費用を補償する「カーボンニュートラルサポート特約（脱炭素化対策費用補償特約）」を、8月から販売し、企業の脱炭素化に向けた取組みを支援する。
脱炭素に向けた取組みは世界中で加速しており、CO2排出量を削減する新しい設備や技術が開発されている。今後は、火災や風水災等で損害を被った建物や設備を復旧する場合においても、追加費用をかけてCO2排出量の削減に繋がる設備等を採用する企業が増えると想定される。
一方、従来の火災保険においては、一般的な工事や設備修理等、元の状態に復旧する費用までしか保険金を支払いができなかった。
三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、「Build Back Better（創造的復興）※」の考えを踏まえた、脱炭素社会実現への貢献を目的に、復旧時のCO2排出量削減に繋がる追加費用を補償する新たな特約を開発した。
※「Build Back Better」は、災害発生後の復興段階において、元の状態に戻すだけでなく、より強靱な対策を講じてまちづくりを実現するという、防災分野で提唱されている概念。◆新たな特約について
(1)概要
事業所内にある建物や設備等の保険の対象に事故が生じ、企業が負担する費用のうち、以下のすべての条件を満たす費用を「脱炭素化対策費用保険金」として支払う。
<対象となる費用>
・事故が生じた敷地内と同一敷地内で実施する脱炭素化対策（CO2排出量を削減するための対策）に要する費用。
<対象となる条件>
・損害が生じた保険の対象に関連する費用。
・保険会社（三井住友海上またはあいおいニッセイ同和損保）が指定するリスクサーベイまたはロスプリベンションサ－ビスを行う会社が認定する脱炭素化対策に要する費用。
<除外する金額>
・普通保険約款財物補償条項およびこれに適用される他の特約の規定に基づいて支払う保険金の額。
・保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために要する費用の額。
(2)販売開始時期
2021年8月23日から
(3)対象商品
企業財産包括保険
(4)販売対象事業社
①エネルギーの使用の合理化等に関する法律に定める第一種エネルギー管理指定工場等または第二種エネルギー管理指定工場等
②①のほか、グループ会社のMS&ADインターリスク総研の「CO2排出量/削減量簡易算定※」サービスを受けた事業所等
※お客さまの電力やガソリン、軽油などのエネルギーに関する使用量のデータをもとに、環境省が公表する排出係数を用いて、CO2排出量を算定するサービス。
(5)補償例
事故が生じた敷地内と同一敷地内で実施する、以下のような脱炭素化対策によって追加費用がかかる場合に、脱炭素化対策費用保険金を支払う。
・生産設備から排出される熱エネルギーを、再利用するための機能を追加した。
・バイオエタノールを燃料とした自家発電設備を導入した。
・CO2排出量削減に寄与するボイラー設備の燃料転換を実施した。
・屋根の復旧時に、屋上に太陽光発電設備を新たに設置した。
・高断熱ガラス、外壁の高断熱化を実施した。
・照明や動力機器について、不要時の自動停止機能を追加した。
(6)支払われる保険金の額
・損害保険金に割合を乗じた金額または支払限度額のいずれか低い額を限度として、脱炭素化対策費用を実費で補償する。
・損害保険金の割合、支払限度額は以下の中から選択する。
<損害保険金の割合>
10％、30％
<支払限度額>
1億円、3億円、5億円、7億円、10億円
(7)特約保険料例
損害保険金の30％または10億円のいずれか低い額を限度とする場合、1,000万円程度となる。なお、選択した損害保険金の割合、支払限度額、業種等により異なる。