損保ジャパン、スマートフォンの「ながら運転」を防止するサービスの販売開始

損保ジャパンとSOMPOグループのプライムアシスタンスは、モーション・インテリジェンスが開発した、スマートフォンなどを使用しながら車を運転する「ながら運転」の防止ソリューションのサービス販売を7月に開始する。
2019年12月1日に改正道路交通法が施行され、「ながら運転」に対する罰則が強化された。
これにより、企業は事故リスクだけでなく、免許停止や無免許運転による業務リスクに対し、より一層の対応策が求められるようになった。
損保ジャパンの持ち株会社であるSOMPOホールディングスは、事故の無い社会の実現とともに「ながら運転」を防止する事業者向けサービスの展開を目指し、2019年12月から複数の企業と実証実験を重ねてきた。
実験に参画した8社で、交通事故が平均40％、交通違反は平均36％削減という効果が実証され、導入企業が適切に管理・運営できることが検証できたため、このたび販売を開始することとした。
◆サービスの概要
本サービスは、専用デバイスにより、あらかじめ専用アプリをダウンロードしたスマートフォンの運転中の操作を制限する事業者向けのサービスである。また、専用アプリをダウンロードしていないスマートフォンを検知し、運行管理者に通知するオプション機能も有する。例えば従業員の個人所有のスマートフォンの使用も抑制できる。
走行中でも、警察や消防などあらかじめ設定した緊急性を要する連絡先には発信が可能であり、業務上必要なスマートフォンアプリ（カーナビアプリなど）の使用を許可するなど制御のカスタマイズ設定が可能である。運行管理者は専用WEBサイトを通して、ドライバーの位置情報やスマートフォン使用状況をモニタリングでき、レポート作成やアラート発信の機能もあるため、ドライバーごとの実効性の高い管理が可能である。
◆ながら運転防止サービスの機能
<標準機能>
・アプリとデバイスの組み合わせにより「ながら運転」を強制制御（時速10km以上の走行）
・1つのデバイスで、業務用だけでなくプライベートスマートフォンも制御
・管理者サイトで、アプリの稼働状況・車両の走行状況を把握
・警察、消防への緊急通報はワンプッシュで可能
<販売価格>
・年間 2,180円/台（税抜）
・1,000台から（無償期間として1か月間、数台の試用可能）
※そのほか、カーナビアプリの追加をはじめオプション機能有り