損保ジャパン、脱炭素、資源循環型社会に資する新事業創出へ

損保ジャパンと業務連携しているサステイナブルエネルギー開発株式会社（以下「サステイナブルエネルギー開発」）は、有機廃棄物からエネルギーを生成する可搬型装置を完成させ、2021年6月から共同で実証実験を開始した。損保ジャパンは、脱炭素、資源循環型社会の実現に向けて、サステイナブルエネルギー開発との連携を強化し、新事業の創出を目指す。
1．背景と目的
昨今、持続可能な社会の実現に向けて、有機廃棄物のリサイクルがこれまで以上に求められている。また、廃棄物処理施設の老朽化、頻発する自然災害で発生した災害ごみやライフラインの維持などの問題が顕在化している。
身近で発生するプラスチックや賞味期限切れの食品等の有機廃棄物を、分別不要かつ低廉な費用でエネルギー化できる、災害に強く、人や環境にやさしい自立分散型エネルギーシステムのニーズが高まっている。
2020年6月に公表のとおり、損保ジャパンはサステイナブルエネルギー開発とエネルギー分野の社会課題解決に資する技術・サービスを提供するために業務連携し、グループ持株会社であるSOMPOホールディングス株式会社はサステイナブルエネルギー開発に出資している。業務連携以降、サステイナブルエネルギー開発は損保ジャパンの顧客である企業や自治体に対して、有機廃棄物からエネルギーを生成する装置の導入に向けた提案を進めると同時に、可搬型装置の開発にも取り組んできた。このたび可搬型装置が完成し、その有用性や利便性を検証するため、損保ジャパンはサステイナブルエネルギー開発と共同で実証実験を開始した。
2．実証実験について
損保ジャパンとサステイナブルエネルギー開発は、2021年6月に長野県諏訪市で、脱炭素、資源循環型社会を目指す企業、自治体とともに可搬型装置を用いた実証実験を開始した。また、今後も同様の実証実験を予定しており、現在、複数の企業と協議を進めている。
（1）実証実験の内容
可搬型装置を用いて、以下を検証する。
・多様な原料からエネルギーを安定的に生成する機能の有効性
・システムの建物内への設置を想定した騒音、臭気、振動
・CO2削減等の環境面での有用性
3．今後について
損保ジャパンは、サステナイブルエネルギー開発との連携を一層強化し、企業や自治体への装置（据置型、可搬型）の販売や、装置導入に伴うリスクコンサルティング、装置の稼働状況等のリアルデータを活用した運転管理や保守点検、装置利用者からの生成物であるブラックペレット※買い取りと第三者への販売、可搬型装置のレンタル、海外展開等、平時における新事業を広く検討する。また、災害へのレジリエンス向上を目指し、災害時の非常用電源としての利用や災害ごみのエネルギー化等の復旧支援に、可搬型装置の活用を検討していく。
損保ジャパンは自然災害や気候変動リスクの脅威に備え、地球規模の課題である温暖化対策に取り組むお客さまと共創することにより、脱炭素、資源循環型社会の実現に貢献していく。
※ブラックペレットとは石炭並みの熱量があり、可搬性や粉砕性に優れ、劣化しにくい固形燃料である。
同社製品は塩素や窒素、硫黄等の有害物質を除去できることから、環境負荷の低い燃料となる。