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日本郵便、東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパンおよびJP損保、置き配保険を導入

日本郵便、東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパンおよびJP損保は、日本郵便が置き配※1により配達した後の盗難に対して、保険金の支払いを行う仕組み(以下「置き配保険」)を構築した※2。
日本郵便は、今後もお客さまの荷物の差し出しやすさや受け取りやすさを追求したサービス改善に取り組んでいく。
※1 注文者があらかじめ指定した場所(玄関前、置き配バッグ、宅配ボックス、車庫、物置など)に非対面で荷物などを届けるサービス。
※2 保険の引き受け、保険金の支払い事務、コールセンターなどの主たる業務を主幹事保険会社の東京海上日動が行い、三井住友海上および損保ジャパンが共同保険割合に基づく保険料の収受および保険金の負担を行う共同保険
◆概要
・引受保険会社
・東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパンの3社による共同保険。主幹事保険会社である東京海上日動が代表して保険の引き受けや事故対応を担う。
・取扱代理店は、JP損保
・補償の対象
日本郵便との間で事前に合意した荷送人から差し出された荷物で、商品を購入した注文者からの指定に基づいて置き配により配達されたもの。置き配を指定した場合、自動的に保険が付保となる。
・補償の内容
置き配による配達完了後の盗難による注文者の損害を補償し、注文者に対して商品の購入代金(送料、消費税および使用ポイント分を含む。)または支払限度額のいずれか低い額まで補償する。
・置き配保険の支払限度額
・1事故当たりの支払限度額は、10,000円(送料、消費税および使用ポイント分を含む)。
・保険の適用回数の上限は、1年当たり2回まで。
・保険料
日本郵便が負担(注文者の負担はない)

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