三井住友海上、中堅・中小企業向け脱炭素経営支援開始

三井住友海上は、中堅・中小企業向けの脱炭素経営支援を開始する。
中堅・中小企業が脱炭素経営に取組む意義やその進め方に関するアドバイス、CO2排出量把握、削減目標設定等の支援を行う。
2020年10月の内閣総理大臣による2050年カーボンニュートラル宣言以降、脱炭素社会の実現に向けた動きが加速している。
こうした流れを受けて、環境への意識の高い大手企業を中心に、取引先の中堅・中小企業等に対しても、CO2排出量の削減等を求め、サプライチェーン全体での脱炭素を進める傾向が強まっている。
中堅・中小企業にとって、脱炭素化の動きにいち早く対応することは、地球環境への貢献に加え、取引企業との関係強化、競争力強化等につながることが期待され、企業成長の「攻めの一手」となる。
同社は、こうした中堅・中小企業への経営支援が企業の持続的成長、ひいては地域経済の活性化、脱炭素社会の実現につながるものと考えた。◆支援内容
「三井住友海上経営サポートセンター※1」、「株式会社ウェイストボックス※2」の連携体制のもと、中堅・中小企業の脱炭素経営をワンストップで支援（ウェイストボックスの支援は有償）する。
※1 中堅・中小企業等の経営課題の解決を支援する同社内の組織である。保険業界では、初めて中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」として認定されている（2013年6月認定）。
※2 CO2排出量把握のプロフェッショナル企業。環境省の「中小企業向けSBT・再エネ100％目標設定支援事業」を担当した実績のほか、業界を代表する大企業、多くの中堅・中小企業に対するコンサルティング実績がある。