東京海上日動、北九州市における水素とバイオ燃料を利用したハイブリッド型先進船舶の商用運航を計画

東京海上日動は、この度、商船三井テクノトレード株式会社、関門汽船株式会社、ヤンマーパワーテクノロジー株式会社、ヤンマーマリンインターナショナルアジア株式会社、大陽日酸株式会社、本瓦造船株式会社の7社と、水素とバイオ燃料の利用、及び高度な操船支援システムの導入により、環境に配慮すると共に、高度な安全性を実現する先進船舶の商用運航を共同で検討していくための基本合意書を締結した。
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の策定により、様々な産業で、脱炭素、化石燃料の代替燃料の活用推進が図られている。
日本政府は2030年までのCO2排出量を2013年比46％削減するという目標を掲げており、内航海運においてもGHG削減は喫緊の課題になって来ている。このような環境の下、港湾におけるゼロ・エミッションを実現するためのカーボンニュートラルポート検討会も国内各地で開催されている。
本プロジェクトでは、国内観光船をモデルとし、既存の舶用機器に限らず様々な技術を活用して、船舶におけるGHGの大幅な削減の実現を目指す。
船舶の動力には、水素とバイオ燃料を利用したハイブリッド型のカーボンニュートラルなパワートレインを活用し、従来のイメージにとらわれない新たな船舶の活用方法を地元企業や大学等との連携の下、検討していく。なお、今回の環境配慮型ハイブリッドシステムは将来の水素技術の高度化を睨み、燃料を全量水素とすることでゼロ・エミッションが実現できるようなシステムを採用する予定である。
また、モデル地域は門司港を中心とした関門エリアとし、水素供給インフラの整備から先進船舶の商用運航への様々な課題解決にあたり、脱炭素社会の実現に向け、カーボンニュートラルポートの形成に取り組む北九州市と連携して取り組んでいく。