三井住友海上、「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」へ参画

三井住友海上は、経済産業省の「令和3年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業※1」に参画した。
本実証事業は、太陽光発電や風力発電等の再エネ発電設備と蓄電池等を組み合わせて、需給バランスを確保するための発電量予測や蓄電池等の制御技術を実証し、安定的かつ効率的な電力システムの構築と再生可能エネルギーの普及・拡大を目指している。
三井住友海上は本実証事業を通じて、再エネアグリゲーターや再エネ発電事業者に生じるインバランスリスクを補償する新たな保険商品を開発し、再エネ事業の普及促進と脱炭素社会の実現に貢献していく。
1．実証事業の概要
本実証事業は、東芝ネクストクラフトベルケ株式会社（コンソーシアムリーダー）や再エネアグリゲーター等とコンソーシアムを組成し、再エネアグリゲーター事業に生じるインバランスリスクの回避と収益性の向上を目的としている。発電量の予測技術や蓄電池等の制御技術、市場取引の戦略技術に加え、需要・発電バランシンググループ※2の連携により、インバランス回避手法と再エネアグリゲーターの事業性を検証する。
2．参画の背景
2022年4月より、再エネで発電した電気の固定価格買取制度（FIT制度）に加え、市場連動型のFIP制度が新たに導入される。FIP制度は、再エネ発電事業者に正確な発電量予測に基づく供給（計画値同時同量）を義務づけており、当初計画と発電実績に差分が生じた場合はインバランス料金の支払い責務（インバランスリスク）が生じる。インバランスリスクは、再エネ発電事業者の安定的な事業運営や信用に影響を与え、再エネ事業の普及を妨げる要因の一つになると懸念されている。
同社はインバランスリスクを補償する保険商品の開発を通じて、再エネのさらなる普及を目指し、本実証事業への参画に至った。
3．今後の取組
同社はコンソーシアムのメンバーと共同で、インバランスリスクの計量化や状況分析等を実施し、2022年4月までにインバランスリスクを補償する保険商品の開発を目指す。
※1令和3年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金
(再生可能エネルギー発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業)
※2インバランス（計画と実績の差異）の精算を実施する事業者の集団