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東京海上日動と東京海上日動リスクコンサルティング、サイバーグローバルリスク定量評価サービスの提供を開始

東京海上日動と東京海上日動リスクコンサルティング(以下「TRC」)は、Guidewire Software, Inc.(米国カリフォルニア州、以下「Guidewire社」)のサイバーリスク分析モデルを活用し、グローバルベースで企業のサイバーリスクを定量評価する新たなサービスを開発した。東京海上日動とTRCは、サイバーリスク領域におけるサービス提供を通じて、企業のグローバルリスクマネジメントをサポートしていく。
1.背景
企業のグローバル展開が加速する中、国内だけではなく海外拠点やグループ会社がサイバー攻撃を受けるケースが発生しており、企業のリスクマネジメントにおいてグローバルベースでサイバーリスク対策を行うことがますます重要となっている。
これまで同社では、「サイバーリスク総合支援サービス」※において、国内で発生するサイバー事故を想定した簡易的なリスク定量評価サービスを提供してきた。今回、国内だけではなく海外も含めてリスクマネジメントを強化する企業からのニーズを踏まえ、グローバルベースでサイバーリスクを定量化する「サイバーグローバルリスク定量評価サービス」を新たに開発した。
2.サイバーグローバルリスク定量評価サービスの特長
このは、同社が世界7拠点に展開しているデジタル拠点「Tokio Marine Innovation Lab」のうち、サイバーリスク分野を統括しているロンドンラボ(2020年4月設立)との連携により実現したサービス。特長は、以下の通り。
・Guidewire社が提供する独自のサイバーリスク分析モデル(Cyence Cyber Risk Model)を活用し、サイバーリスクにより企業が被る予想最大損害額(以下「PML」)を算出する。
・地域・インシデント項目・リスク項目毎のPMLを算出することが可能。グローバルベースでリスクを把握できるため、サイバーリスクが及ぼす影響度の高い地域からセキュリティ強化・システム改善・保険手配等の対策をとることができる。
・業種・売上高・個人情報数など企業の一般的な情報に加え、Guidewire社が独自システムにより収集したマルウェアの活動状況・企業の好感度・ウェブサイトの評判などのデータをリスク分析に用いることによって、インシデント発生確率や予想損害額を算出できる。
3.Guidewire 社の概要
米国シリコンバレーを拠点とする Guidewire 社は、基幹業務システム・データ分析・AI(人工知能)における知見を結集したプラットフォームをクラウド経由で提供しており、400 社以上の損害保険会社が Guidewire 社製品を採用している。また、サイバーリスクに関連するデータ収集やリスク分析、リスクモデル構築に関する高い専門性を有している。
・社名 Guidewire Software, Inc
・所在地 米国カリフォルニア州 サン・マテオ(シリコンバレー)
・代表者 Mike Rosenbaum氏(CEO)
・設立年 2001 年
4.今後について
東京海上日動と TRC は、サイバーリスク保険を通じた補償の提供にとどまらず、サイバーリスクの診断や定量化、事前・事後の対応を支援することで企業の活動をサポートしていく。また、企業のグローバル展開をサポートするため「Tokio Marine Innovation Lab」と連携しながら世界中の情報を収集し、スピーディかつタイムリーに新たなサービスを提供していく予定。

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