三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、新たなサイバーセキュリティソリューションの提供に向けた協業を開始

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、MS＆ADインターリスク総研と、野村総合研究所（以下「NRI」）、NRIセキュアテクノロジーズ（以下「NRIセキュア」）は、4月より、新たなサイバーセキュリティソリューションの提供に向けた協業を開始する。
◆本協業の概要
本協業では、サイバーリスクの脅威動向やIT環境の変化に伴い、サイバー攻撃への「特定」、「防御」、「検知」、「対応」、「復旧」など、各フェーズの対応だけでなく、これらを一気通貫に見据えたサービスと保険を一体で提案する。
具体的には、三井住友海上またはあいおいニッセイ同和損保のサイバー保険に加入のお客さまや加入を検討のお客さまを対象に、NRIとNRIセキュアの次世代エンドポイントセキュリティ製品（EDR※）と「マネージドEDRサービス」を提案し、企業のセキュリティ対策をトータルでサポートする。
※ Endpoint Detection and Responseの略。主にエンドポイントにおけるセキュリティインシデント発生後の対応を、明確化・迅速化する機能を持つセキュリティ対策製品のことを言う。
(1)EDRと「マネージドEDRサービス」導入のメリット
NRIセキュアのセキュリティ監視と事故対応の専門チームが企業に代わって24時間365日体制で、マルウェア感染をはじめとするセキュリティインシデントを監視する。有事の際には端末隔離や詳細調査（フォレンジック）など、防御、検知・復旧までを一気通貫で対応する。
これにより、データ侵害のリスクそのものを低減させるほか、インシデント発生時の対応負荷軽減や、その発生原因を解明する。
(2)サイバー保険加入のメリット
サイバーインシデントが発生した場合、事故の対応・復旧にかかる各種費用や被害者からの損害賠償請求などを保険でカバーでき、お客さまの健全なセキュリティ経営の実現等を支援する。