あいおいニッセイ同和損保、ラストマイル自動移動サービス「地域への実装」の研究会に参画

あいおいニッセイ同和損保は、日本総合研究所（以下「日本総研」）が11月4日に設立した、ラストマイル自動移動サービスの早期実装を目指す事業者などを支援する“ラストマイル自動移動サービス「地域への実装」の研究会”「RAPOC ラボ（Risk Assessment Process Of Community-Vehicle Lab）」（以下「本ラボ」）に参画した。
高齢化の進展に伴い、地域交通の衰退、交通空白地帯の拡大など、人流・物流の確保が喫緊の課題となっている。そのような社会課題を背景として、運転手を必要としない自動運転技術を活用し、居住する地域内や近隣地域で日常的に利用できる「ラストマイル自動移動サービス」が注目を集めている。
ラストマイル自動移動サービスは、予め決められた近距離のルートを低速走行するため、技術的に安全性を確保しやすいと考えられており、政府も自動運転の早期実装対象に位置付けている。
一方で、公道での実証実験にあたっては、走行環境の安全性を評価する明確な安全性評価手法が存在しないことから、各地域における安全対策は、行政の判断を仰ぎながら、それぞれ一から検討することを余儀なくされている。
同社は自動運転の普及を見据え、共同研究を行う群馬大学や群馬大学発のスタートアップ企業である日本モビリティと地域の交通課題解決に向けた自動運転の実装取り組みを進める中で、汎用的な走行環境の安全性評価手法の必要性を認識しており、今般、本ラボへ参画を行うこととした。
本ラボは、ラストマイル自動移動サービスを全国の各地域で運営する際に必要なノウハウについて、様々な業種の民間事業者が知見を持ち寄り、協調して検討するために設立された。各事業者が個別で行うよりも効率的に研究が進められる体制を整備し、走行環境の安全性を評価する手法等の定型化を行うことで、ラストマイル自動移動サービスの早期実装に貢献することを目指す。
本ラボにおいて同社は、これまでテレマティクス自動車保険で培った安全運転に資するデータ分析の技術や自動運転に関わるリスクアセスメントのノウハウ提供により、自動運転の走行環境における安全性確保に向けた評価手法の構築に取り組んでいく。