損保ジャパン、カーシェアリングやEVを活用した災害時の自治体支援に関する検討を開始

損保ジャパン、DeNA、DeNA SOMPO Mobilityの3社は、「共同使用」モデルのカーシェアリングを活用することで自治体における災害支援車両不足を補う災害連携の可能性を検討する。その第一弾としてカーシェアリング活用による大地震時の応急危険度判定業務等の支援を目的とした「災害連携の検討に関する協定書」を横浜市と10月30日(金)に締結し、災害時の官民連携に関する検討を開始した。
通常時は社有車として利用している車両を災害時にのみ災害時協力車両としてカーシェアリングにて提供する仕組みの有用性を検討する。「共同使用」の仕組みによりカーシェアリングを提供する「Anyca」に損保ジャパンが保有する社有車を登録し、災害時に協力車両として活用するための運用スキームの構築と実運用に向けた課題の抽出及び対策検討を行う。災害発生時は、自治体職員に「Anyca」を通じて、損保ジャパンの車両を被災地などへの移動に活用いただくことで、民間企業による災害時の自治体活動支援への貢献を目指す。
さらに、過去の災害において、被災地での移動および電源確保の両面で実績があるEVを有効に活用するため、DeNA はカーシェアリング対象車両のうち、電力供給可能な EV、PHV(プラグインハイブリッド自動車)、FCV(燃料電池自動車)、および利用可能な充電器・給電機に関わる情報を管理し、被災地の状況に応じた適切なEV派遣を支援するための仕組みを検討する。
※「共同使用」モデルのカーシェアリングとは、同一の自家用自動車を複数人で使用する形態。ドライバーとオーナー間で管理方法につき確認のうえ、共同使用契約を締結する。なお、「Anyca」は個人間の共同使用契約が前提であるが、法人が所有するクルマも登録可能。ただし、法人が所有するクルマの場合は、現時点では実証実験という位置づけにあり、別途手続きが必要。