三井住友海上、中小企業基盤整備機構と中小企業の販路開拓支援等に関する連携協定を締結

三井住友海上は、11月2日、独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永厚志、以下「中小機構」）と、「J-GoodTechの活用等による販路開拓支援に係る連携協定」を締結した。中小機構との連携協定は、損害保険業界の企業としては初めてとなる。
今後、中小機構のビジネスマッチングサイト「J-GoodTech」（以下「ジェグテック※1」）の活用をはじめ、各々のノウハウ・支援策を連携して中小企業に提供していく。これにより、中小企業のビジネスチャンスを拡大し、成長、発展につなげ、地域経済の活性化を目指す。
※1 中小機構が運営し、国内の中小企業（約19,000社）と大手企業（約540社）・海外企業（約7,400社）をつなぐ無料のビジネスマッチングサイトである。
三井住友海上は、中小企業の経営課題の解決を支援する「三井住友海上経営サポートセンター※2」（以下「経営サポートセンター」）を運営しており、保険業界では初めて、中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」として認定されている（2013年6月認定）。経営サポートセンターに登録する会員企業や同社の取引先に、中小機構が有する支援メニューや情報を提供することで、より実効性のあるサポートが可能になることから、締結にいたった。
※2 経営に関する相談をはじめ、個別企業への研修支援、勉強会やセミナーの開催、定期的な情報提供など経営リスクの解決支援を通じ、中小企業をサポート。約18,000社の企業が会員登録している。
2．協定の内容
（1）ビジネスマッチングサイト「ジェグテック」等を通じた中小企業の販路開拓支援
（2）中小企業のビジネスマッチングの促進
（3）その他、中小企業への課題解決支援・情報提供
3．主な取組み
（1）「ジェグテック」を活用した販路開拓支援
同社は「経営革新等支援機関」として、取引先企業や経営サポートセンター会員企業等に対して自社の技術・製品・サービス等の情報を「ジェグテック」に登録するよう、広く案内していく。また、中小機構と連携し、登録企業の取引先発掘等に向けてサポートを行う。
（2）ビジネスマッチングの促進に向けた情報提供等実施
中小機構による商談会・展示会情報、経営課題の解決支援に関する情報等を企業向けに提供していく。