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損保協会近畿支部和歌山損保会、「自転車損害賠償責任保険」について講演

損保協会近畿支部和歌山損保会では、10月26日(月)に県民交流プラザ「和歌山ビッグ愛」1階大ホールにおいて開催された「和歌山県交通安全母の会連絡協議会総会」で、約70名の出席者に対し当支部の村井主査が「交通事故とその責任」について講演を行った。
近年、自転車の運転により、他人に損害を与えた場合、加害者に対して高額な賠償金の支払いが命じられるなど自転車の安全利用が重要な課題となっている。その中で和歌山県は、「自転車の安全利用の促進に関する条例」(平成31年4月1日施行)に基づき、自転車損害賠償保険等への加入努力を義務化しており、自転車の利用に係る交通事故の防止及び被害者の保護を図る取組を行っている。講演の中では交通事故の発生状況と高額賠償判決例について触れ、「個人賠償責任保険(自転車保険)」の内容を中心に、「安全運転で事故を起こさないことが第一ではあるが、損害賠償責任保険が浸透すれば、自転車事故が発生しても、被害者を速やかに救済し、加害者の経済的な負担も軽減できる。加入している状況について分からないときは、加入している保険会社や代理店に補償内容を確認して欲しい」と訴えった。
出席者からは、「個人賠償責任特約を付帯することで、家族全員が補償を受けられることを初めて知った」「自転車との事故の際も必ず警察に届け出をしたい」などといった感想が寄せられた。
和歌山県警察本部によれば、2019年の和歌山県の自転車事故件数は前年より8%減少しているが、死者の数は17%増加している。

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