東京海上日動、小規模M&A向け表明保証保険の販売を開始

東京海上日動は、2020年11月から、小規模M&Aに特化した、売主の表明保証違反によって買主に生じた損害を補償する表明保証保険の販売を開始する。オンラインM&AプラットフォームやM&A仲介等を活用して行われる小規模なM&A案件に保険の仕組みを組み込むことにより、中小企業の円滑な事業承継や積極的な事業展開を支援していく。
1．背景
近年、中小企業における経営者の高齢化や後継者不足が大きな課題となっており、休廃業や解散を選択する企業が増加傾向にある。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中小企業を取り巻く環境は一段と厳しくなっている。このような環境下、2020年10月1日には、中小企業の事業承継を支援する法律「中小企業成長促進法」が施行されるなど、廃業回避や雇用継続の対策として、事業承継を促進する動きが国全体に広がってきている。
同社は、2020年1月に日本語で引受審査や証券発行を行う業界初の表明保証保険「国内M&A保険」、2020年8月に標準表明保証条項を活用した中小企業向け表明保証保険「M&A NEXT」の販売を開始するなど、M&Aのリスクに関する保険商品の開発に注力してきた。これまでの商品は、企業情報を把握するデューデリジェンス(企業調査、以下「DD」)の実施を前提としている。
そのため、費用の問題や専門知識・経験のある専門家が限られているなどの理由で、DDが実施されていない小規模なM&Aに対しては、保険を提供することができていなかった。
このような中、同社は、株式会社日本M&Aセンターのグループ会社でM&A総合支援プラットフォーム「Batonz（バトンズ）」を運営する株式会社バトンズ(以下「バトンズ」)と連携し、バトンズが提供する小規模M&Aに特化したDDサービス「バトンズDD(企業調査)」と小規模M&A向けの表明保証保険を組み合わせることで、小規模M&Aに対しても保険を提供する仕組みを構築した。
2．小規模M&A向け表明保証保険の仕組み
DDには、買収対象企業のリスクを洗い出し買収後のトラブルを減少させる効果があり、M&Aにおける重要なプロセスの1つである。しかしながら、中小企業のM&A、特に小規模なM&Aでは、DDが実施されておらず、買収対象企業を十分に調査できていないまま買収に至るケースが多いと考えられる。買収前の適切なDDと買収後の表明保証保険による補償をセットで提供することで、M&Aを取巻くトラブルを減少させ、円滑な事業承継の促進につながると考え、今回の商品開発に至った。
＜商品内容＞
・バトンズ DD を利用するすべての買い手企業に、「財務」「労務」に関する表明保証違反によって生じた損害を補償する表明保証保険（M&A Batonｚベーシック、以下「ベーシック」）を提供する。
・買い手企業が、ベーシック以上の補償額・補償内容を希望される場合は、「財務」「労務」に加え、「税務」「株式」に関する表明保証違反によって生じる損害を補償する表明保証保険（M&ABatonｚアドバンス、以下「アドバンス」）を提供することが可能である。
・ベーシックの補償額は一律300万円、アドバンスの補償額はニーズにあわせて個別に設定することが可能である。
3．今後について
同社は、小規模M&A向け表明保証保険を広く展開することで、後継者不足や雇用維持に課題を抱える中小企業の事業承継を支援していく。今後も、M&Aを行う企業をサポートするため、新たな商品・サービスの開発を進めていく。