日本地震再保険、新しい働き方に対応、在宅勤務手当化、通勤費実費払いを実施

日本地震再保険は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う在宅勤務を実施してきたが、今後も在宅勤務を継続して実施する新しい働き方に対応し、全社員への在宅勤務手当支給の見直しとこれまでの通勤定期代支給に替えて通勤費の実費払いを2020年10月1日より実施する。
同社では新型コロナウイルス感染症拡大防止に備え、2020年1月31日に対策本部を設置し在宅勤務の推奨等を行い役員・社員の感染防止に向け積極的に取組んでいく。
これまで同社では首都直下地震等の大災害に向け、最大の使命である地震再保険金の支払いを確固たるものとするため事業継続に向けた取組みを行い、役員・社員が会社以外からアクセスできるリモート環境の構築、定期的な業務演習を進めてきたことにより、今回の新型コロナウイルス感染症に伴う在宅勤務では、この取組みが生かされスムーズにテレワークに移行することができた。
今回、在宅で働く社員の支援として在宅勤務手当を月2,000円支給し、電気代、通信代の経費に充ててもらうほか、在宅勤務の普及により通勤定期代の支給を廃止し、通勤費の実費払いに変更する。経費節減分は、業務環境の改善に活用していく。
これからも、同社の最大の使命である地震再保険金の迅速な支払いに向け、新型コロナウイルス感染症の状況下でも影響を受けることなく確実、迅速に再保険金支払いが行える体制を構築していく。