三井住友海上、AI・IoTを活用した暮らしをサポートする保険商品の共同開発に向けた実証試験を開始

三井住友海上、東京電力パワーグリッド株式会社（以下：東電PG）、株式会社NTTドコモ（以下：ドコモ）、株式会社エナジーゲートウェイ（以下：エナジーゲートウェイ）の4社は、Society5.0※1をめざし、先進デジタル技術を活用した新商品・サービスの開発を目的とした実証試験・共同開発に関し、2020年9月8日に基本合意した。
現在、地方創生の取り組みにおいて、「防災・減災への対応」、「脱炭素社会への対応」、「少子高齢化社会への対応」が重要な課題に位置づけられている。4社は防災・減災、省エネ、高齢者・子供の見守りの課題に対し、各社のノウハウ・強みを活かして新商品・サービスを共同開発する。レジリエントでサステナブルな社会の実現※2に貢献することを目的として、家庭の電力使用データの収集・分析を通じた行動把握や異常検知により、防災・減災、省エネ、見守りをサポートするサービスに関する実証試験を2020年度中に開始する。
具体的には、東電PG、エナジーゲートウェイは高精度電力センサーを活用し電力使用データの収集・分析※3・アプリの提供を行い、ドコモはモバイル回線の提供に加え、「ドコモIoTマネージドサービス」※4を活用した実証試験の運用管理を行う。また、三井住友海上は収集・分析した電力使用データと保有する事故データやドコモ保有データとの相関関係を分析し、保険料の割引や補償範囲の拡大を含めた新商品の検討を行う。
今後も4社は、Society5.0をめざし、新たな価値を社会に提供していく。
※1　Society5.0（ソサエティ5.0）とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）のことである。内閣府の「第5期科学技術基本計画」にて定義されている。
※2　MS＆ADインシュアランスグループの中期経営計画「Vision2021」に定める、2030年にめざす社会像である。
※3　電力使用データの分析には東電PGが協業するインフォメティス社の機器分離推定技術を含む電力分析技術を活用する。
※4　導入から運用まで、ニーズに合わせたカスタムメイドでIoTに関する課題解決をまるごとサポートするサービスである。
ホームページ：https://www.nttdocomo.co.jp/biz/service/managed_services/IoT
＜各社の役割＞
■三井住友海上
新商品・サービスの開発および分析
電力使用データと事故データ、ドコモ保有データの相関関係の分析
■東電PG
■エナジーゲートウェイ
高精度電力センサーを活用した電力使用データの収集・分析、システム運用管理
アプリの提供および運用
■ドコモ
ドコモIoTマネージドサービスによるIoT通信システムの運用管理・実証試験サポート
docomoIoT回線管理プラットフォームによるモバイル通信、回線管理機能の提供