東京海上日動、サイバーリスク保険の新補償パッケージ「TOKIOCYBERNEXT」を販売開始

東京海上日動は、企業の事業活動を取り巻くサイバーリスクを包括的に補償するサイバーリスク保険において、新型コロナウイルス感染症を契機とするビジネス環境変化に対応するべく、新たな補償パッケージ「TOKIOCYBERNEXT」を開発し、2020年9月より販売を開始する。
1．背景
同社はこれまで企業の事業活動を取り巻くサイバーリスクを包括的に補償するサイバーリスク保険を提供してきた。今般の新型コロナウイルスを契機とするビジネス環境の変化により、企業を取り巻くサイバーリスクも変化している。ウィズコロナ時代においては、「非接触」「非対面」をキーワードに、現金の受け渡しが不要なキャッシュレス決済や、対面を伴わないオンラインビジネスの利用がより一層加速することが見込まれている。また、対面によらない広告宣伝活動がオンライン・オフライン両面で増加することも見込まれる。
このような社会情勢を踏まえ、同社は、これまでのサイバーリスク保険では対象になっていなかったリスクを補償する新たなパッケージ「TOKIOCYBERNEXT」を開発し、販売することとした。
2．「TOKIOCYBERNEXT」の特長
これまでのサイバーリスク保険（※1）は、企業の事業活動を取り巻くサイバーリスクを包括的に補償していたが、新たな環境下でリスクが増すと想定されているサイバーリスクに付随的な以下のリスクについて、補償対象とはなってなかった。そこで、同社はこの度、以下のリスクを補償する点を特長とした新たなサイバーリスク保険の補償パッケージ「TOKIOCYBERNEXT」を開発した。
（1）クレジットカード業界のセキュリティ基準（PCI-DSS（※2））への非準拠に起因する賠償責任と費用損害を補償
クレジットカード決済等の加盟店が準拠すべきセキュリティ基準であるPCI-DSSを満たしていないことが判明し、契約上の賠償金を支払わなければならない場合の賠償金の補償や、それに伴う外部機関に調査を依頼する場合などに発生する費用損害の補償を新たに提供する。
（2）メディアに掲載した不適切なコンテンツに起因する賠償責任を包括して補償
これまでのサイバーリスク保険で補償してきたオンラインコンテンツにおける著作権侵害に関する賠償責任に加え、紙媒体等のオフラインコンテンツも対象とし、著作権のみならず商標権、意匠権、人格権の侵害などに起因する賠償責任も新たに含めることで、メディアに掲載した不適切なコンテンツに起因する賠償責任を包括的に補償する。
今後も同社は新たなリスクからお客様をお守りするべく最適な商品・サービスの開発および提供を進めていく。
（※1）従来のサイバーリスク保険の概要については下記URLを参照。
（https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/hojin/baiseki/cyber/）
（※2）PCI-DSSとは、「PaymentCardIndustryDataSecurityStandard」の略称。VISAやAMEXなどの国際カードブランド5社が共同で策定したクレジットカード業界のセキュリティ基準であり、カード情報を取り扱う事業者はこれに準拠する必要がある。