東京海上日動、中小企業向け表明保証保険「M&ANEXT」の販売開始

東京海上日動は、2020年7月より、中小規模のM&Aを対象とした新商品「M&ANEXT」の販売を開始する。2020年1月の「国内M&A保険」販売開始以降、中小企業向け商品を期待する多くの声が寄せられたため、新商品を開発した。同社は、「M&ANEXT」の販売を通じて、中小企業の事業承継問題の解決や地方創生などを支援していく。
1．背景
同社は、2016年から国内企業による海外企業のM&Aを対象とする表明保証保険「海外M&A保険」の引受けを行っている。また、2020年1月には、国内企業同士のM&Aを対象とし、日本語で引受審査や証券発行を行う業界初の表明保証保険「国内M&A保険」の引受けを開始するなど、M&Aのリスクに関する保険商品の開発に注力してきた。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中小企業を中心に事業承継を検討する企業が増加傾向にあり、今後は、廃業回避や雇用継続の対策としてM&Aを選択する中小企業が増えると予想される。このような社会情勢の中、中小企業においても売主・買主双方が安心してM&A取引できる環境づくりを支援するため、M&Aに関する保険商品の企画・商品開発に関するコンサルティング等を行う株式会社タイムマシーンアンダーライターズ（以下「タイムマシーンアンダーライターズ社」）と共同で中小規模のM&Aを対象とする新商品「M&ANEXT」を開発した。
2．表明保証保険とは
M&A取引においては、契約書に表明保証に関する条項が設けられ、その条項内で売主が買主に対して対象会社の財務や法務等に関する開示事項に虚偽がないことを表明し、保証することが一般的である。売主が表明保証に違反した場合には、買主が被る損害に対して金銭的な補償を行う義務を負う。買主は広範囲な保証を希望する一方、売主は限定的な保証を希望する傾向があることから、買主と売主の両者が満足する合意を得ることは難しいと言われている。
この問題を解決する手段として表明保証保険を活用することが可能である。表明保証違反による損害を保険に転嫁することにより、売主にとっては信用力の補完やクリーンエグジット、買主にとっては買収提案の優位性向上や売主との良好な関係維持に役立てられる。
3．M&ANEXTの特長
「M&ANEXT」は、「国内M&A保険」同様に日本語での引受審査・証券発行が可能となっており、見積りも無料で対応する商品となる。その他の特長として、下記2点がある。
（1）標準表明保証の適用
同社の既存商品である「海外M&A保険」・「国内M&A保険」は、案件ごとに補償対象となる表明保証が異なるオーダーメイド型の商品であり、1件あたりの引受審査に一定のコストが必要となることから、比較的大型（買収金額10億円超）のM&Aで活用することが多い商品だった。
「M&ANEXT」は、原則として同社の定める「標準表明保証」を補償対象とし、引受審査にかかる1件あたりのコストを削減することで、中小規模のM&A取引（買収金額1億円～10億円）においても活用しやすい保険料水準を実現した商品である。
「標準表明保証」を活用した引受方式は、同社とタイムマシーンアンダーライターズ社が共同で開発した新たな表明保証保険の引受方式である。「標準表明保証」には、株式、計算書類、重要な契約、労務、公租公課等、同社がM&A取引において必要と考える項目を設定している。
（2）再生型M&Aにも活用可能
「M&ANEXT」は再生型M&Aにおいても活用できる。再生型M&Aにおいては、売主の資力が十分ではないため、表明保証の規定が定められていないケースも多い状況である。そのようなケースでは、買主が買収後のすべてのリスクを負うことも少なくない。
「M&ANEXT」では、再生型M&Aの場合であっても標準表明保証を定め補償対象とするため、買収後、買主に売主の表明保証違反に関する損害が発生した際にも、保険で補償をうけることが可能となる。再生型M&Aであっても、買主側が、安心して買収できる環境を提供することで、円滑な再生型M&Aの実現を支援していく。
同社は、これからも新たなリスクからお客様を守るべく、最適な商品・サービスの開発・提供を進めていく。