MS&ADインターリスク総研、日本全国すべての地域を対象とした斜面崩壊リスク評価サービスの提供を開始

MS&ADインターリスク総研は株式会社地圏環境テクノロジー（社長：田原康博）との共同研究による、日本全国すべての地域を対象とした斜面崩壊リスク評価サービスを開始する。
本サービスは、MS&ADインターリスク総研と地圏環境テクノロジーが共同開発した評価手法に基づき、全国の任意の拠点における斜面崩壊リスクを可視化しレポートにまとめ提供するものである。対策実施要否判断や、拠点間の対策優先度の検討等に活用できる。
MS＆ADインターリスク総研は、多様化するお客さまニーズに応える商品・サービスの開発を今後も積極的に進めていく。
1.サービス開発の背景
気候変動に起因して増加すると言われる集中豪雨や大型台風に伴い各地で相次ぐ土砂災害（土石流・地滑り・がけ崩れ）により、企業の資産にも多大な被害が発生している。企業においては斜面崩壊リスクを把握したうえで、被害軽減策を講じることが必要となるが、自治体が公表するハザードマップは調査個所が限定（人命・住家への影響が大きいエリアを優先的に調査）されており、これらの情報だけで事業所や事業計画地等に影響を及ぼす斜面崩壊リスクを十分に把握するのは困難である。こうした状況を踏まえ、全国すべての地域を評価できる手法を開発し、本サービスの提供を開始した。
2.サービスの概要
本サービスは、①「過去最大級」の降雨シナリオに基づく簡易評価（メッシュサイズ：500m）および、②「過去最大級」、「将来最大級」の降雨シナリオに基づくシミュレーション評価（メッシュサイズ：10～20m）により、調査対象地付近における斜面崩壊の発生危険度を可視化する。
①簡易評価：
500mメッシュで作成した「斜面崩壊リスク簡易評価マップ」に調査対象拠点の位置をプロットし、調査対象地付近における斜面崩壊の発生危険度を評価する。
本メニューの提供開始は7月中旬を予定している。
②シミュレーション評価：
「過去最大級」と気候変動を加味した「将来最大級」それぞれの降雨シナリオに基づき、10～20mメッシュで個別にシミュレーションを実施し評価する。