東京海上日動、医師賠償責任保険・医療通訳サービス開始

東京海上日動は、医師賠償責任保険に契約・加入のお客様を対象に、メディフォンが運営する医療通訳サービスの提供を、7月より開始する。
　近年は外国人労働者の受入拡大に伴い、在留外国人数は7年連続で増加し、2019年6月末時点で282万人を超えている。全体で見ると大都市圏に多いものの、東京・愛知・大阪の三府県を除いた割合が6割強となっており、都市部の先進医療機関に限らず、地域の医療機関においても外国人患者の受入態勢整備が求められている。しかしながら、厚生労働省が全国の病院を対象に実施した調査（※）によると、医療通訳を配置する病院は約4.3％、電話通訳（遠隔通訳）を利用できる病院は約8.8％と、外国人患者の受入れに必要とされる多言語対応の態勢構築については、未だ整備途上にあるといえる。
　昨今の新型コロナウイルス感染症への対応においては、日々、多くの医療従事者の方が最前線で感染者の治療にあたられている。このような中で同社は、医療機関における外国人医療の環境整備を支援するため、メディフォンと提携し、医師賠償責任保険に契約・加入の医療機関を対象に、医療通訳サービスの提供を開始することとした。
　今後、世界経済が復調した暁には、外国人の訪日も緩やかに増えていくと考えられ、本サービスはより多くの場面でお役に立てるものと考えている。
　同社は、医療従事者の負担を少しでも軽減し、医療環境の向上に貢献できるよう、サービスの拡大と充実を図っていく。
（※）厚生労働省「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」（令和元年８月）