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MS&ADホールディングス、SDGsの認知度・共感度等に関するアンケート調査の実施

MS&ADホールディングスおよびMS&ADインターリスク総研株式会社は、15歳以上の一般の方1,000人を対象に、SDGs(2015年に国連で採択された持続可能な社会を実現するための17の目標)をテーマとするアンケート調査を実施した。
SDGsに対する認知度や共感度等の実態を把握でき、SDGsに取り組む企業の指標として活用できる内容となっている。
※なお、本調査の詳細な報告書は、後日MS&ADインターリスク総研のオフィシャルWebサイトにて公開予定である。
主な調査結果(ポイント)
(1)若い世代の認知度が高い
全体の7割以上の方がSDGsを「知らない」と回答している一方、将来を担う10代の認知度は約4割と相対的に高い傾向にある。今後、若い世代が社会の中心を担うに従い、SDGsの認知度が高まっていくことが期待される。
(2)SDGs取組への高い共感
全回答者にSDGsについて解説して改めて質問すると、「全人類・生物が存続するため今多くの課題があり、SDGsの目標達成が必要との危機感」やSDGsが「国や企業、個人が世界のために自らができることを考え、これから実行するきっかけになる」ことについて、半数以上の方が共感している。
(3)採用活動、商品販売への効果の可能性
企業のSDGs取組が就職活動や商品購入等に与える影響について、約8割の方が「影響あり」と回答している。
(4)表面的でない取組の必要性
企業のSDGsへの取組が、いわゆる「良いとこ取り」や「上辺だけ」に過ぎない場合は、思うような共感を得られない可能性がある。
<調査概要>
■調査時期:2020年2月17日~20日
■調査方法:各年代の男女計1,000人(男性500人、女性500人)を抽出、インターネットに
よる調査を実施
■属性:①年齢:男女別に15~19歳、20~29歳、30~39歳、40歳~49歳、50歳~59歳の年齢区分ごとに90人、60才以上は50人。
②居住地域:全国47都道府県
③職業:無職(10.0%)、専業主婦・主夫(13.5%)、会社員(34.7%)、自営業・自由業(5.4%)、パート・アルバイト(11.7%)、学生(17.8%)等

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