MS&ADホールディングス、SDGsの認知度・共感度等に関するアンケート調査の実施

MS&ADホールディングスおよびMS&ADインターリスク総研株式会社は、15歳以上の一般の方1，000人を対象に、SDGs（2015年に国連で採択された持続可能な社会を実現するための17の目標）をテーマとするアンケート調査を実施した。
SDGsに対する認知度や共感度等の実態を把握でき、SDGsに取り組む企業の指標として活用できる内容となっている。
※なお、本調査の詳細な報告書は、後日MS&ADインターリスク総研のオフィシャルWebサイトにて公開予定である。
主な調査結果（ポイント）
（1）若い世代の認知度が高い
全体の7割以上の方がSDGsを「知らない」と回答している一方、将来を担う10代の認知度は約4割と相対的に高い傾向にある。今後、若い世代が社会の中心を担うに従い、SDGsの認知度が高まっていくことが期待される。
（2）SDGs取組への高い共感
全回答者にSDGsについて解説して改めて質問すると、「全人類・生物が存続するため今多くの課題があり、SDGsの目標達成が必要との危機感」やSDGsが「国や企業、個人が世界のために自らができることを考え、これから実行するきっかけになる」ことについて、半数以上の方が共感している。
（3）採用活動、商品販売への効果の可能性
企業のSDGs取組が就職活動や商品購入等に与える影響について、約8割の方が「影響あり」と回答している。
（4）表面的でない取組の必要性
企業のSDGsへの取組が、いわゆる「良いとこ取り」や「上辺だけ」に過ぎない場合は、思うような共感を得られない可能性がある。
＜調査概要＞
■調査時期：2020年2月17日～20日
■調査方法：各年代の男女計1，000人（男性500人、女性500人）を抽出、インターネットに
よる調査を実施
■属性：①年齢：男女別に15～19歳、20～29歳、30～39歳、40歳～49歳、50歳～59歳の年齢区分ごとに90人、60才以上は50人。
②居住地域：全国47都道府県
③職業：無職（10.0％）、専業主婦・主夫（13.5％）、会社員（34.7％）、自営業・自由業（5.4％）、パート・アルバイト（11.7％）、学生（17.8％）等