共栄火災、新型コロナウイルス感染症に関する商品を改定

共栄火災は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、特定感染症を補償する各種商品について、関係当局の認可を前提として、新型コロナウイルス感染症を補償の対象とする商品改定を近日中に実施する。
1．商品改定の背景
特定感染症を補償する同社商品の多くは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」における「一類感染症」「二類感染症」「三類感染症」を補償の対象としているが、同法における「指定感染症」である新型コロナウイルス感染症については、補償の対象外となっている。
このたび、新型コロナウイルス感染症が一類感染症または二類感染症と同程度の措置が講じられており、将来的には一類感染症または二類感染症として指定される見通しであること等を踏まえ、特定感染症を補償する各種商品について、新型コロナウイルス感染症を補償の対象とする商品改定を行うこととした。
2．商品改定の概要
（1）個人向け商品の改定
「特定感染症補償特約がセットされた傷害保険」および「海外旅行保険」について、以下のとおり商品改定を実施する予定である。
【対象商品・改定概要】
・特定感染症補償特約がセットされた傷害保険
現在補償対象としている一類感染症、二類感染症および三類感染症に加え、新型コロナウイルス感染症を新たに補償対象とする。
・海外旅行保険
保険期間の終了（旅行からの帰宅等）後に治療を開始された場合の補償対象を、保険期間終了後「72時間以内」から「30日以内」に緩和する。
（2）企業向け商品の改定
感染症を原因とした利益損失等を補償する商品について、以下のとおり商品改定を実施する予定である。
【対象商品改定概要】
・食中毒・特定感染症危険を補償対象とする利益・費用補償契約（企業財産保険、店舗賠償責任保険、生産物賠償責任保険等）
現在補償対象としている一類感染症、二類感染症および三類感染症に加え、新型コロナウイルス感染症を新たに補償対象とする。新型コロナウイルス感染症の発生等による休業について、利益損失等を補償する。
(注)施設での感染等を伴わない、政府・自治体等の要請に基づく自主休業等は補償対象外である。
(※)なお、新型コロナウイルス感染症の発生等による休業については、今後お引き受けする契約から、緊急対応費用として定額（20万円）で保険金を支払う内容への改定を別途予定している。
（3）改定の対象契約
上記の商品改定は、新型コロナウイルス感染症が「指定感染症」に指定された2020年2月1日以降の事故に遡って適用する予定である。
・2020年2月1日が保険期間に含まれる契約
・2020年2月1日以降に保険始期が開始する契約
(注)保険始期の開始前に生じた事故については、保険金を支払いできない。
(※)新型コロナウイルス感染症の発生等による休業に対して定額（20万円）で保険金を支払う内容への改定について、改定日は未定である。
（4）保険料
今回の商品改定に伴う追加保険料はない。
なお、同社では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各種手続きの特別措置（継続契約の締結手続き猶予、保険料の支払い猶予等）や医療保険等における「入院」の特別な取扱い（ホテル等の臨時施設や自宅での療養を「入院」として補償する）などの対応を行っている。