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au損保、東京都の自転車事故に関する調査を公表

au損保は、2020年4月より東京都ではじまる自転車保険加入義務化を前に、東京都在住で月に1回以上自転車を運転する方1,000名を対象に、自転車事故に関する調査を実施した。
警視庁の発表によると、東京都内の自転車事故は2017年より増加傾向にあり、2019年も前年比増という結果だった。
そのような状況の中、au損保では、2020年4月より自転車保険加入が義務化される東京都の自転車事故に関する調査を行った。
調査結果によると、3割以上(35.5%)の人が過去に自転車運転時に事故に「遭ったことがある」という結果がでた。
この結果は、au損保が2019年10月に“全国の月に1回以上自転車を運転する人を対象に行なった調査結果(30.5%)”と比べて5ポイント高い数値となった。自転車事故に繋がりそうな事象となる自転車事故“未遂”は、約6割以上(66.7%)もの人が「経験あり」という結果がでており、こちらも全国平均(60.9%)を6ポイント近く上回った。都内での自転車運転にはリスクがついてまわる状況となっている。また、自転車事故および“未遂”の発生場所として、トップは「歩道」(46.9%)で、次いで「自転車専用レーンがない車道」(31.4%)となった。「自転車専用レーンがある車道」は、11.4%に留まるため、車道では、自転車専用レーンの有無で事故率に大きく差があることが分かった。
一方、自転車事故時の助けとなる「自転車保険」については、8割以上(82.3%)の人が「知っている」と回答したものの、実際に「自転車事故に備える保険に加入していない」と答えた人は半数近く(47.4%)になった。4月より東京都で義務化されることについては、半数以上(52.8%)が「知らない」と答え、その認知度はまだ低いことが浮き彫りになった。
本調査の主な結果は下記である。
<調査結果サマリー>
①都内での自転車事故“未遂”、自転車事故経験者は全国平均より高い結果に。自転車事故発生場所は「歩道」が最多。車道の自転車専用レーンの有無で大きな差が。
②自転車保険認知度は8割超えも、東京都での自転車保険義務化3週間前で保険加入率は半数程度。
③義務化3週間前で、東京都での義務化認知度は半数を切る。他県と比べても認知度は低い。
<調査概要>
調査名:自転車運転に関する意識実態調査結果
手法:インターネット調査
調査対象:東京都に在住の月に1回以上自転車を運転する20-50代の男女
調査数:1,000名
調査期間:2020年3月10日(火)~3月12日(木)
※小数点第1位以下四捨五入の関係上、SAの合計値が100を超える可能性がある。
※下記詳細内で、2019年10月に全国の方を対象に行なった調査結果を参照している。
その調査結果はこちらを参照。https://www.au-sonpo.co.jp/corporate/news/detail-215.html
<自転車保険の加入義務化について>
自転車事故の増加に合わせ、近年では、自転車事故により多額の賠償を請求される事例も出てきている。
そんなもしもの事態に備えて、各自治体は自転車保険の加入を勧めている。2015年10月に兵庫県で初めて自転車保険加入が義務化されて以降、大阪府、滋賀県、鹿児島県、埼玉県、京都府、神奈川県、長野県、静岡県などでも自転車保険の加入が義務付けられており、この4月には東京都をはじめ、愛媛県、奈良県でも加入が義務化される予定である。市町村レベルでの義務化も増えており、この流れは今後も広がることが予想される。

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