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東京海上日動、企業のリスクマネジメントの動向に関する調査結果を発表

東京海上日動と、東京海上日動リスクコンサルティングは、企業のリスクマネジメントの動向に関する調査を実施した。
●調査結果のポイント(抜粋)
今回の調査では、これまでの調査項目に加え、新たに『気候変動リスクに対する企業の認識と対応状況』についての調査も実施した。
◆気候変動リスクへの企業の認識と対応状況(New)
・気候変動への対策・対応としての取組みについては、回答企業の 45.6%が「現時点ではいずれも実施しておらず、今後も予定ない」と回答。
・27.0%が「現時点ではいずれも実施していないが、今後検討・実施予定」と回答。
・実施されている取組みとして最も多くの企業が挙げたのが「気候関連リスク・機会が企業のビジネス、戦略、財務計画に及ぼす影響の把握」(全体の 13.5%)。
・従業員数 1,000 名未満の企業においては、いずれの取組みも実施率が 10%未満。
・取組みを実施していない理由としては「他に対応すべき優先課題があるため」(気候変動対策・対応の取組みを実施していない企業の 55.8%)が最も多い結果となった。
◆事業継続計画(BCP)
・BCPを「策定済み」と回答した企業は全体の64.2%であり、前回調査と比較してほぼ横ばいの策定率。
・「策定済み」の回答は、特に従業員数1,000名以上の企業において多く、78.1%の企業が「策定済み」と回答。
◆今後重点的に推進したいリスクマネジメントの取組み
・今後重点的に推進したいリスクマネジメントの取組みとしては、「コンプライアンス体制の充実」(全体の63.3%)が最も多く挙げられ、「情報セキュリティ対策の充実(51.6%)」や、「地震想定の BCM・津波対策の充実(49.3%)が続いている。
・前回の調査に比べ、「多様な人材を活用するための体制・対応の強化」(同18.1%)・「風水災を想定したBCMの充実」(同17.7%)等で回答した企業の割合が増加している。

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