損保ジャパン日本興亜、業界初　教育機関向け『犯罪被害事故対応費用保険』の提供開始

損保ジャパン日本興亜は、教育機関（学校や学習塾など）が、犯罪被害事故に対して円滑な安全管理、再発防止および事故後の児童などへのケアに要した費用を補償する保険の提供を11月から開始した。
<目的・背景>
昨今、児童などが、通学途上に犯罪被害を受ける事件が発生しており、社会問題となっている。また、被害が発生した場合、被害者のケア、事件対応の体制整備をはじめ、記者会見の対応など関係機関との調整も必要となる。
このような背景をふまえ、被害者への事件後のケアに対する見舞金、調査委員会設置に係る費用、記者会見対応、事故発生後の通学路見守り等を総合的に支援する保険商品を開発し、各種教育機関の職員の負担を軽減するとともに、児童生徒や保護者等へのきめ細やかな対応を実施することで安心・安全を提供する。
<概要>
（1）商品名
『犯罪被害事故対応費用保険』（ペットネーム：犯罪被害プロテクト）
（2）加入者
教育関係事業者
（3）補償対象者
学校や学習塾などの教育機関
（4）保険の概要
補償対象者および補償対象者が日本国内に所有、使用管理している施設（当該施設までの交通乗用具搭乗中を含む通勤・通学中、業務出張や課外学習中も含む）を利用中の利用者（以下「利用者」）が、犯罪被害に遭う、もしくはそのおそれがある場合に、補償対象者の施設周辺で犯罪が発生した場合に対する費用や広告宣伝費用、弁護士費用、再発防止費用について支援する。
（5）対象となる犯罪被害行為
①利用者の身体を拘束する行為で刑を科されるべき行為。
②利用者の身体に障害を負わせる行為で刑を科されるべき行為。
③刑を科されるべき行為で、利用者が直接的に身体を拘束される、もしくは身体に障害を負うおそれがあるもの。
④補償対象者の敷地2キロ以内で①、②、③の行為が行われた場合。
⑤補償対象者の職員もしくは生徒が①、②、③の行為を目撃した場合。
（例）・文化祭で不審者が刃物を振り回し、生徒がけがをした。
・学校近辺で強盗殺人事件が発生し、犯人が逃走中である。
・課外学習中に、生徒が通り魔の犯行現場を目撃した。
（6）保険金のお支払い対象となる費用
事故対応費用、広告宣伝費用、弁護士費用、再発防止費用