損保ジャパン日本興亜、「移動支援サービス専用自動車保険」を活用して岡山県の福祉政策を支援

損保ジャパン日本興亜は、岡山県との包括協定に基づき、福祉施設等が有する自動車を活用した住民互助の付添活動を支援するため、「移動支援サービス専用自動車保険（別名：「地域の移動を支える保険」）」を改定した。
1．背景と目的
・損保ジャパン日本興亜は、2017年2月に岡山県と「連携と協力に関する包括協定」を締結し、岡山県の高齢者支援のために連携してきた。
・岡山県では、地域の公民館等で体操や会食を楽しむ「通いの場」の普及を通じて介護予防を推進しているが、この「通いの場」への自力参加が難しい高齢者に、ボランティアが会場まで付き添う住民互助による付添活動の仕組みを構築している。付添活動に使用する車両は、福祉施設が所有する車両の空き時間に無償で借り受けているが、これまで、万が一事故が発生した際には、福祉施設が契約する自動車保険を使用することとなるため、施策推進のうえでの課題となっていた。
・損保ジャパン日本興亜は、この課題を解消するため、2019年7月より販売を行っている「地域の移動を支える保険※」をバージョンアップし、ボランティアドライバーがこれらの車両を使用している間に発生した事故もこの保険の補償対象とする。
※【業界初】「移動支援サービス専用自動車保険」の販売開始～高齢者の移動支援を担うボランティアドライバーに安心を提供～
https://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2019/20190619_1.pdf
2．本商品に対する岡山県のコメント
岡山県保健福祉部長寿社会課
「岡山県では、市町村が社会福祉法人等の車両を空き時間に無償で借り上げ、住民ボランティアが公民館等で介護予防体操等を行う住民運営の「通いの場」に自力で移動が困難な高齢者に付き添う活動（通所付添サポート事業）を推進しています。これまでは、仮に付添活動中（車両使用中）に事故が発生した場合に、車両を提供する社会福祉法人等が契約する自動車保険を使用することとなる心配がありましたが、この度の商品化により、社会福祉法人等が安心して車両を提供できるなど活動のさらなる普及に繋がることを期待しています。」
3．商品改定の内容
（1）概要
同保険の対象となる自動車
改定前
・登録ドライバーまたはその家族が所有する自動車
（注）市町村・社会福祉法人・NPO等が所有する自動車は対象外
改定後
・登録ドライバーまたはその家族が所有する自動車
・移動支援サービス提供団体からの依頼を受け移動支援サービスのために自動車を無償で貸し渡す者が所有する自動車【NEW】
（注）市町村・社会福祉法人・NPO等が所有する自動車も上記条件を満たせば対象
（2）改定実施時期
2019年11月
4．今後について
損保ジャパン日本興亜は、今後も地方自治体と相互に連携・協力し、さまざまな商品やサービスの開発を通じて、地域が抱える社会的課題の解決に貢献していく。