三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、社会環境の変化に対応した団体傷害保険の補償を拡充

三井住友海上ならびにあいおいニッセイ同和損保は、10月から、社会環境の変化に伴う新たなお客さまニーズに対応すべく、企業等団体向け傷害保険の特約を新設するほか、補償内容を拡充する。
近年、「少子高齢化社会の進展」「デジタル技術の向上」など、社会環境が大きく変化する中、国内企業では、健康経営が注目され、健康寿命の延伸や治療の多様化に対応した魅力ある福利厚生制度を整えたいというニーズが高まっている。
こうした中、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、従業員の仕事と治療の両立をはじめとする多様で柔軟な働き方の推進に取り組む企業をサポートすべく、特約の新設・補償内容の拡充を図る。
MS＆ADインシュアランスグループは、今後もCSV（CreatingSharedValue)取組を通じて、「元気で長生き」を支える社会の実現に貢献していく。
1.新設特約の概要
多様化するがん治療や医療技術の高度化に伴い、治療の選択肢が増える一方、高額な治療費負担が課題となっている。新たに、従業員の仕事と治療の両立を支援する企業における福利厚生制度の充実化や従業員の高額な医療費の備えとして、以下の特約を新設した。
（1）抗がん剤治療特約
がんを発病し、抗がん剤治療を開始した場合に保険金を支払う特約である。
（2）傷害／疾病による集中治療室等利用時一時保険金補償特約傷害または疾病により、集中治療室等を利用した場合に保険金を支払う特約である。
2.補償内容の拡充
（1）傷害や疾病の通院補償にオンライン診療※による診察を追加業界初
ICT技術の飛躍的な進展により、遠方の病院で治療を受ける患者等が、情報通信機器を用いた診療を受けることができるようになり、今後このような診療形態がますます増加していくことが予想される。こうした中、損保業界で初めて遠隔診療のうち、オンライン診療※を受けた場合でも傷害（疾病）通院保険金を支払うことができるようにする（月1回のみ）。
※オンライン診療とは、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表のオンライン診療料の算定対象となる診療行為をいう。
（2）社会環境変化に応じた補償内容の拡充
同グループで販売する自動車保険や火災保険と同様に、傷害保険においても補償を拡大する。
①日常生活賠償特約における補償範囲の拡大
認知症患者が誤って線路に立ち入るなどして電車を止めてしまい、多額の損害賠償請求を受けるケースに備え、身体障害・財物損壊を伴わない電車等の運行不能についての賠償責任を補償対象にする。
②配偶者定義の見直し
同性間パートナーを婚姻関係に準ずるものとして認める自治体の動きなど、LGBTに関する社会的関心が高まっているため、傷害保険の「配偶者」の定義を見直し、事実上婚姻関係と同様の同性パートナー※も配偶者に含める。
※同性パートナーとは、本人と戸籍上の性別が同一であるが、婚姻関係と異ならない程度の実質を備えている状態にある人をいう。