積水ハウス、KDDIおよび日立の3社がブロックチェーン技術を活用した企業間情報連携による賃貸契約の利便性向上に向けた共同検証を開始～損保ジャパン日本興亜、東京海上ホールディングス、三井住友海上等が参画

積水ハウス株式会社(仲井嘉浩代表取締役社長）、KDDI株式会社(髙橋誠代表取締役社長)および株式会社日立製作所(東原敏昭執行役社長兼CEO)は、このほど、3社が2019年4月から共同で推進する、ブロックチェーン技術を活用した企業間情報連携による賃貸契約の利便性向上に向けた共同検証において、新たな参画企業を加え検証を開始し、商用化に向けた協創をさらに加速する。
今回の共同検証においては、損保ジャパン日本興亜、東京海上ホールディングス、三井住友海上、大阪ガス株式会社(本荘武宏代表取締役社長)、東邦ガス株式会社(冨成義郎代表取締役社長)が参画し、引っ越し時に発生する火災・地震保険やエネルギーのインフラサービスの手続きの簡素化に向けた検討を開始する。
■取り組み背景
日本政府が提唱する「超スマート社会*2」の実現策(Society 5.0*2)では、デジタル技術やデータを活用した、新たなユーザーメリットの創出や利便性の向上をめざしており、企業間で情報を連携し、異業種データの相互補完やサービスの連携を実現する基盤の整備が求められている。
積水ハウス、KDDI、日立は、2019年4月から、改ざん耐性や高可用性*3といった特性から、複数の企業で情報を安全に共有する点で適するとされるブロックチェーン技術を用いて、企業間の中立的な情報連携基盤の構築に向けた取り組みを進めてきた。中でも、検証の第一弾として積水ハウスとKDDIそれぞれが持つ本人確認情報*4のセキュアな連携により、賃貸物件の内覧申込みの際の現住所や電話番号のお客さまによる入力を簡略化するなど、不動産賃貸契約時におけるワンストップサービスのビジネスモデルやサービス性について検証を行ってきた。
*1 超スマート社会:必要なモノ・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会のさまざまなニーズにきめ細やかに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会。
*2 Society 5.0：日本政府が掲げる新たな社会像であり、その実現に向けた取り組みのこと。AIやIoT、ロボットなどの革新的な科学技術を用いて、社会のさまざまなデータを活用することで、経済の発展と社会課題の解決を両立し、人間中心の豊かな社会をめざす。狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く5番目の新たな社会として位置づけられている。
*3 システムが提供している機能やサービスが停止・中断する頻度や時間が極力少なく抑えられていることを指す。壊れにくい、復旧が早いなど耐障害性に優れた、信頼性の高いシステムに使われる。
*4 共同検証で取り扱う本人確認情報は、氏名や電話番号など。実際のお客さまの情報ではなく、検証用に用意したもの。
■今回の取り組み内容
検証の第二弾として、今回新たに参画する、損保ジャパン日本興亜、東京海上、三井住友海上、大阪ガス、東邦ガスと共同で、内覧から賃貸契約に移行された本人確認情報を本人同意のもと、火災・地震保険やエネルギーのインフラの関連手続きと連携することで、従来、商品・サービス提供企業ごとに行っていた、商品・サービスの新規申込や利用開始・休止・解約および住所変更などの各種手続きを簡略化するなど、企業間情報連携基盤における賃貸契約簡素化に向けた検討を開始する。
あわせて、不動産管理会社の立ち合いなく効率的な物件内覧の実現に向け、企業間情報連携基盤の本人確認情報に基づき、内覧許諾およびスマートロック*5発行の検証も行う。
*5 スマートロック：スマートフォンを通じて開錠や施錠を行う鍵。
■今後について
今後も、積水ハウス、KDDI、日立は、不動産賃貸における企業間情報連携基盤の2020年の商用化をめざして、損保ジャパン日本興亜、東京海上、三井住友海上、大阪ガス、東邦ガスとともに、さらなる協創を進めていく。また、本検証における不動産賃貸のユースケースで得られた知見をもとに、不動産賃貸契約のオンライン手続きにおける標準化を図るなど、取り組みを強化するとともに、様々なサービスを企業間情報連携基盤で創出していく。
また、金融分野や自治体分野など幅広く参加企業・団体を募り、お客さまおよび企業の双方に有益なエコシステムの実現とオープンイノベーションの加速を目的とする企業コンソーシアムを2020年に設立することをめざす。企業がそれぞれ保持する独自情報を、お客さま本人の同意のもとで本基盤上に持ち寄り共有することで、異業種データの掛け合わせによる新たなユーザーメリットの創出のほか、一括契約や手続きが可能な業種を拡大するなど、業界を超えてさらなる利便性の向上を実現する。