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あいおいニッセイ同和損保、避難保険の商品化に向けて県立広島大学と共同研究を実施

あいおいニッセイ同和損保は、避難保険の商品化に向けて県立広島大学と共同研究を実施する。
1.背景
近年、大規模自然災害が多発しており、日本各地に甚大な被害をもたらしている。
同社は、万が一の災害に備える保険商品・サービスを提供するだけではなく、災害時にお客さまが避難しやすい状況を創り出すことも、保険会社の社会的使命と考えている。そこで同社は、今般、避難保険の提唱者である、県立広島大学防災社会システムデザインプロジェクト研究センターの江戸克栄教授と避難保険の商品化に向けて共同研究を実施することとした。
2.概要
本取組みでは、避難弱者に対してだけではなく、企業、自治体も包括的にとらえ、避難行動が促進できるような保険商品の開発を目指す。
すでに、同社では2019年4月から介護福祉施設事業者向けの保険で、行政による災害における避難指示が発令された際の避難にかかる移送費用を支払う補償(「緊急費用補償特約」)を発売しているが、介護福祉施設の利用者だけでなく幅広く避難行動が促進できるような保険商品の開発を目指す。
①自治体を契約者とする形態
自治体を契約者とすることにより住民へのセーフティネット提供を資金的に支えること
②企業を契約者とする形態
帰宅困難となった従業員の一時避難受け入れ支援や民間施設の避難所利用の際の課題を解決すること
③メーカー等を契約者とする形態
製品に避難支援などの役務サービスを付帯することを保険で支援すること
3.今後の展開
2019年10月以降広島を中心に市場テストを行い、検証した上で、来年以降の本格的商品化を視野に入れている。
同社は、今後もお客さまのニーズに合った保険商品・サービスの提供を通じて、安心・安全な社会づくりに貢献していく。

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