損保協会、高齢者からのトラブル相談が急増、「2019年度版住宅修理サービストラブル注意喚起チラシ」を作成

損保協会は、「保険金が使える」等と勧誘する業者と保険契約者とのトラブル防止を目的に、独立行政法人国民生活センターの協力を得て、2019年度版住宅修理サービストラブル注意喚起チラシ」を61.5万部作成し、住宅修理サービストラブルに対し注意喚起する。
台風、豪雨、地震等の発生後には、住宅修理やリフォームに関し、「保険金が使える」と言って勧誘する業者と高齢者とのトラブル等が増加している。
本チラシでは、「自己負担ゼロを強調」「強引な契約」「うその理由で請求」等、勧誘する業者の特徴や実際にあった過去のトラブル事例を掲載している。また、住宅修理サービストラブルの相談件数が、過去10年間で約22倍に増加していることや、高齢者からの相談が多いことなどを掲載し、住宅修理などのサービスを業者と契約する前に、契約している損害保険会社または代理店に相談するよう呼びかけている。
また、近年、保険金が支払われるように被害診断をして保険金請求手続を代行するという勧誘や、保険金請求代行のコンサルタント料（報酬金）は支払われた保険金で対応できるという勧誘をしてくるコンサルタント業者とのトラブル相談が増えているため、相談事例を交えて注意喚起している。
同協会では、会員会社や各地域の消費生活センター等を通じて、本チラシを保険契約者や一般消費者に配布し、住宅修理サービストラブルの防止に取り組んでいく。