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東京海上日動、SNSを活用した新たな保険加入の仕組みを構築

東京海上日動は、富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社(以下「FCNT」)と連携し、要介護状態や認知症になった場合でも安心して暮らすことができる社会の実現に貢献するため、FCNTが提供しているシニア向けコミュニティサービス「らくらくコミュニティ」において、長期化する介護に対応した補償と、認知症高齢者およびその家族等に対する支援サービスを備えた「認知症アシスト付き年金払介護補償」を8月1日より販売開始する。
1.背景
政府統計(※)によると、要支援・要介護者数は2018年3月末時点で65歳以上人口の5人に1人(約641万人)に達している。また、2012年時点で462万人と推計されていた認知症高齢者数は、2025年には700万人規模にまで増加するといわれている。
このような社会的な背景から、従来から様々な民間介護保険が販売されているが、保険料の安い若年時は介護は先のことと感じられるため、民間介護保険に対するニーズを感じにくいと言われている。また、ニーズが高まる高齢期においては加入時の保険料が高くなるため、結果的に民間介護保険の未加入者はまだまだ多い現状にある。
一方で、介護に直面した際、毎月の自己負担額は平均7.8万円、介護期間は全体の約60%が3年以上・平均54.5ヶ月といわれており、本人または家族が介護に直面した際の長期にわたる金銭的な備えについての必要性が高まっている。
(※)厚生労働省:「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の概要」資料より
2.取組概要
同社は、このような背景をふまえ、高齢者にとっても“加入しやすい保険料で”、要介護状態となった場合に継続的に必要となる費用への備えと、認知症高齢者およびその家族の不安を解消するサービスを提供する「認知症アシスト付き年金払介護補償」を開発(※1)した。
(※1)2019年1月23日同社リリース【「認知症アシスト付き年金払い介護補償」の発売】を参照。
本商品をFCNTが運営するシニア向けコミュニティサービス「らくらくコミュニティ」(会員数約170万人:2019年5月時点)内で介護に関する情報と共に提供し、介護に直面した本人やその家族を側面支援することで、我が国が抱える介護に対する課題解決を目指す。
本取組みは、「らくらくコミュニティ」経由のインターネット完結型の手続きとすることで、口コミなどで介護関連の情報が拡散するというSNSの特性を活かした新たな保険募集の取組みとなる。また現在、介護補償は主に企業の従業員様向けに販売しているが、この仕組みは従業員等以外も加入できる。
今後も、同様の取組みを更に拡大させ、年金払い介護補償を加入しやすい環境を整備していく。
3.補償内容
要介護状態(公的介護保険制度に基づく要介護3以上に該当している)が継続する限り、最大10年にわたって、毎年定額の保険金を受け取れる。保険金額は50万円/年または100万円/年で設定が可能で、50万円/年の保険金額を10年間受け取る契約の場合、保険料は64歳男性で月々340円、64歳女性で月々310円となる。

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