損保ジャパン日本興亜、「水害への備えに関する調査」結果を発表

損保ジャパン日本興亜は、「水害の備えに関する調査」を昨年度に引き続き実施した。その調査結果および専門家のコメントを発表した。
2018年は西日本豪雨や台風21号などの大規模な災害が立て続けに発生し、保険金の支払いも過去最大となった。損保ジャパン日本興亜は、公的機関等が開示するハザードマップに過去の保険金支払い実績データを加えたオリジナルのハザードマップを2018年4月から提供している。また、自治体や他の企業と共同で、AIを活用した防災・減災システムの開発にも取り組んでいる。
■調査結果のポイント
1.約60％が水害への「防災意識は高まっている」と回答。
2.一方、水害に対しての「備えが十分できていない」は約93％。
3.水害ハザードマップを確認し「自宅付近の水害リスクを確認している」約38％。
4.自治体が発令する「警戒レベル」について「知っている」34％。
詳細：https://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/topics/2019/20190719_2.pdf