日立キャピタル損保、【業界初】仕事と介護の両立を支援する企業向け商品の発売開始

日立キャピタル損保は、1994年の創業以来、団体長期障害所得補償保険（以下、GLTD）を主力商品として、企業経営者ならびに従業員に安心を届けてきた。
※日立キャピタルと損保ジャパン日本興亜の共同出資による損害保険会社である。
GLTDは、企業の従業員が病気やケガで働けなくなった際の所得喪失分を補償する保険であり、健康経営を目指す会社を中心にニーズが高まっているが、従業員が家族の介護のために休業した場合は補償の対象外となっていた。今般、介護休業取得時所得喪失部分を補償する特約を開発し、2019年7月より販売を開始する。（会社が保険料を負担し従業員の介護休業の所得喪失分を補償する保険は業界初（同社調べ）となる。）
同社では、持続可能な社会の実現に向け、SDGsに掲げられている課題に対する取組みを強化しており、2018年7月から「がん治療と就業の両立を支援する企業向けがん保険」を販売するなど、同社の強みを生かし社会問題の解決に向けて取り組んでいる。今回の商品も持続可能な社会保障制度の構築（関連SDGs:目標3、8）に向け、公的補償を民間の保険で補完する商品となっており、社会問題となっている介護離職防止に貢献していく。
1．開発の背景
・高齢者人口の増加に伴い、介護保険制度上の要支援・要介護認定者数が増えている。そして、その介護者となるのは企業の中核を担う従業員であることが多く、また、介護は育児と異なり突発的に問題が発生することや介護を行う期間・方法も多種多様であることから、仕事と介護の両立が困難になるケースが増えている。
・この問題に対応するため、育児・介護休業法※による介護休業制度が設けられ、各企業には同制度の導入が義務づけられている。一方で、各企業の介護休業制度は、93日（通算分割3回まで）は雇用保険から休業開始時賃金の67％の支給があるものの、その支給額が不十分であったり94日目以降については無給である場合が多いため、同社は、この所得喪失部分を補償する特約を開発した。
・この特約の補償により、従業員が介護休業制度を利用し易くなり、安心して介護の準備を行なうことができるとともに、企業としても働き盛りの従業員の離職を防止し、従業員の満足度向上を図ることができる。
※育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律をいう。
2．介護休業補償特約の概要
（1）企業の就業規則に定める介護休業制度に連動
従業員の家族が要介護状態となり、従業員が介護を行うために就業規則に定める介護休業制度を利用した際の所得喪失分（給料の減少額）を補償する。
（2）企業が加入する契約であり、従業員による契約時の告知（家族の健康状態）は不要本商品は、企業を保険契約者（保険料負担者）とし、従業員を被保険者とする全員加入型の契約である。契約時の告知は、企業による一括告知方式により、現在の介護休業取得者を申告するだけで加入が可能である。
（3）就業規則に定める介護休業制度にあわせ3種類のプランから選択
①【上乗せプラン】雇用保険の介護休業給付支給期間の所得喪失分を補償するプラン
②【延長プラン】雇用保険の介護休業給付支給期間終了後の所得喪失分を補償するプラン
③【上乗せ+延長プラン】①と②を組み合わせたプラン
（4）充実のサービス
介護離職問題の解決には、本商品の導入だけでなく、企業や従業員の意識改革など様々な取り組みが必要である。このため、損害保険ジャパン日本興亜株式会社（SOMPOホールディングスグループ）の関係企業と連携し、各種サービスを提供する。
●詳細：http://www.hitachi-ins.co.jp/archive/pdf/release20190704.pdf