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三井住友海上とJICA、中小企業・SDGsビジネス支援事業に関する連携覚書を締結

三井住友海上と独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」)は、7月1日、「中小企業・SDGsビジネス支援事業に関する連携覚書」を締結した。本締結により、三井住友海上が有するネットワークや各種企業支援メニューを活用して、JICAが運営する「中小企業・SDGsビジネス支援事業※」の、より一層の発展・拡充や日本企業の海外進出を支援する。
今後、三井住友海上とJICAは、それぞれの知見やノウハウを活用しながら、開発途上国の社会・経済開発、日本企業の海外展開および国内の地域経済の活性化を目指す。
※途上国の開発ニーズと民間企業の製品・技術のマッチングを支援する事業。
○主な連携内容
(1)海外展開を志向する企業に対する進出支援の協力
(2)海外進出におけるリスクマネジメントの知見およびそれに関連する現地情報等の発信・提供
○締結の背景
JICAは、長年にわたる政府開発援助(ODA)の実施を通じた開発途上国とのネットワーク、知識および経験を有している。この強みを活かし、開発途上国が抱える課題の解決、日本企業の海外展開、ひいては日本経済の活性化を目指し、優れた技術や製品を持つ日本の中小企業の海外展開のサポートやSDGsビジネス支援事業に取り組んでいる。
三井住友海上はJICA関連事業者向け海外旅行保険(通称「無事カエルパック」)を開発するなど、以前からJICA事業に協力しているほか、中小企業によるSDGs取組を支援するなど、地方創生に資するノウハウを有している。
以上を踏まえ、JICAと三井住友海上の連携により、海外における企業活動をより一層活性化し、日本国内外で企業が抱える課題の解決を図るべく本締結に至った

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