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東京海上日動、「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」で大臣表彰を受賞

東京海上日動は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が公表する「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に選定され、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)の表彰を受ける。同社が本表彰を受けるのは、2016年度から3年連続となる。
地方創生の取組みについては、金融機関等の幅広い情報・ネットワークの活用による貢献が期待されており、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部においては、各地域での取組みの参考とするため、2016年から金融機関等が地方創生に関与した「特徴的な取組事例」を公表している。
この度、全国の金融機関から寄せられた約1,100件の中から、同社の取組みが、今年度の「特徴的な取組事例」に選定され、4月10日に大臣表彰を受けることとなった(38事例48金融機関が表彰)。
同社は、2016年7月に地方創生室を設置し、金融機関や自治体との地方創生に関する共同取組や、地方創生に資する商品・サービスの展開等、地方創生への貢献に繋がる各種取組みを進めている。
その中で、地域での消費拡大や街中の賑わいを促す仕組みとして、また送客による地域の中小企業の活性化支援として、株式会社unerryと共同で、位置情報の取得に優れたビーコン技術を活用した「地方創生プラットフォームアプリ」を開発した。
位置情報から得られる消費者の行動特性の取得・分析を通じて、お客様のニーズに合った地域企業のクーポンや情報を適切なタイミングで配信し、その効果として地域の企業に貢献することを目指して、地方創生に関する包括協定を締結している宮崎銀行と共同で実証実験を実施した。

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