東京海上ホールディングス、新たな人事制度を導入

東京海上ホールディングスは、グループ一体経営を加速させることを目的とした新たな人事制度を、2019年4月から導入することとした。
1.背景
東京海上グループは、「100年先も、お客様や地域社会の『いざ』というときに役に立つ会社でありたい、そして、お客様や地域社会から信頼される『良い会社“Good Company”』を目指し続けたい」という強い思いを込めて、企業メッセージ「ToBe a Good Company」を掲げている。
その“Good Company”を実現する原動力は「人材の力」であり、People’s Businessと言われる保険事業においては「人」とその人の創り上げる信頼こそが全ての競争力の源泉であるとの考えに基づき、これまでも国内外問わず多様な人材の計画的な育成を重視して取り組んできた。
また、同社の従業員はその大多数が子会社である東京海上日動からの出向者で構成されているため、これまでは東京海上日動の人事制度を適用しながら、順調に事業を拡大してきた。
一方で近年、テクノロジーの進化やグローバル化、人口動態の変化などのグループを取り巻く環境は急速に変化しており、こうした不確実性の高い外的環境の変化を確実に捉え、経営に反映させていく重要性がより一層高まってきている。
このような大きな変化に対応できる高度な専門性およびマネジメント力をグローバルに発揮できる経営人材を外部からも安定的に確保する仕組みとして、同社に新たな人事制度の導入が必要と判断した。
2.新たな人事制度の概要
・財務・IT・リスク管理など、グループ全体をマネジメントする部門の管理職を対象に適用する。
・年齢や在籍年数に関わらず、能力のある人材には早期に大きな役割を与えることで人材育成の早期化を実現する仕組みとする。
・専門性を軸とした各人の発揮能力や業績をより適切に反映する評価体系とする。
・市場競争力のある報酬水準を定め、中長期的にキャリアを形成し活躍できる仕組みとする。
同社は、新たな人事制度の導入を通じて高い専門性を有する多種多様な人材を採用し、より多様なキャリア形成を可能とする環境（“キャリアダイバーシティ”）を拡充していく。加えて、今後は、東京海上グループ社員の同社への転籍も視野に入れて検討を進めていく。
なお、東京海上日動においても、同様の課題認識を踏まえ、専門性やマネジメントの一層の強化に資する人事制度・運用の検討を進めていく。
そして、次の100年も、世界のお客様や地域社会の「いざ」というときに“あんしん”の提供を通じて役に立つことで、ステークホルダーからの信頼を積み重ね、真に必要とされる「良い会社“Good Company”」を目指して、グループを挙げてたゆまぬ努力を重ねていく。