あいおいニッセイ同和損保、地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」として二年連続で大臣表彰を受賞

あいおいニッセイ同和損保は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が運営する「平成30年度地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に認定され、昨年度に続き、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）の表彰を受賞することとなった。
同社は、2016年に「地方創生プロジェクト」を立ち上げ、地域の「まち・ひと・しごと」に係る課題解決に役立つメニューを提供することにより、地方公共団体や地域金融機関等の地方創生取り組みの支援を開始した（2019年2月末時点で全国234の地方公共団体と連携協定を締結・内諾し、累計約510の支援を実施）。
昨今、SDGs(持続可能な開発目標)達成に向けた国際的な取り組みの潮流、東京オリンピック・パラリンピックを控えた国内意識の向上等を背景として、「共生社会の実現」を地方創生課題として捉え、取り組みを検討、着手する地方公共団体が増加している。このような状況を受け、同社は、従来から障がい者スポーツ支援等に取り組んできたノウハウを活用し、全国各地で「地域共生社会」の実現に向け、下記のような支援の取り組みを進めてきた。
①ユニバーサルマナー・セミナーの開催
・障がい者への適切な対応を普及させるため、地域企業や地域住民等を対象とするユニバーサルマナー・セミナーを開催
・セミナーと同社パラアスリート社員による体験講座を組み合わせた独自プログラムも提供
②障がい者スポーツ支援活動（講演会・体験会・実技研修等）の実施
・障がい者の自立支援、障がい者への理解促進等のため、同社パラアスリート社員による障がい者スポーツの講演会・体験会を開催
・誰もが参加できるスポーツの普及、ノウハウ伝播のため、ボッチャ体験会・企業対抗戦を開催、地方公共団体のスポーツ推進委員向けのボッチャ実技研修を支援
③バリアフリー観光体験イベントの開催やユニバーサルマナー検定の導入等の支援
・山形県で観光事業者の意識向上、ノウハウ伝播のため、バリアフリー観光体験イベントの開催・ユニバーサルマナー検定の導入等を支援
このような取り組みを評価され、「平成30年度地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に、同社の「地域活性化に向けた『共生社会』の実現へ貢献～誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う社会造り支援～」の取り組みが認定され、4月10日に大臣表彰を受けることとなった。なお、昨年度の「観光事業振興に向けたオープンイノベーション・イベントの開催、医療機関からの取引信用保険の引受」の取り組みに続いて二年連続の受賞となる。
同社は今後も、行動指針に掲げる「地域密着」を具体化するために、「地域共生社会」の実現に向けた取り組み、及び全国の地方創生取り組みを積極的に支援し、地域社会や地域企業に貢献していく。
本件内容については、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部のお知らせも参照。
◆「平成30年度地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果～地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』～」を公表（平成31年3月26日）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/index.html