損保協会、「サイバー保険に関する調査2018」を発表

損保協会は、サイバーセキュリティやサイバー保険に関するアンケート調査を実施し、国内の企業1,113社からの回答結果「サイバー保険に関する調査2018」を発表した。
同協会では、企業のサイバーセキュリティ強化に向けた啓発活動や損害保険業界の一層の対応力強化等に本調査結果を活用していく。
1.アンケート調査の実施概要
調査期間：2018年12月5日～2019年1月11日
調査方法：インターネット調査／郵送調査の併用
調査対象：12,500社（国内上場／非上場企業）
回答社数：1,113社
2.アンケート調査結果
（1）サイバーセキュリティへの対策、中小企業ほど「わからない」
サイバーセキュリティ対応の充足度に対する認識について、企業全体では、「十分である」との回答は、わずか5.2％。
傾向としては、売上規模が小さくなるにつれて、自社のサイバーセキュリティ対策について「十分である」「不十分である」ではなく、「わからない」と回答する割合が高まっており、充足度について認識していない傾向がある。
（2）サイバー攻撃への「危機認識」、中小企業ほど低下
自社がサイバー攻撃の対象になる可能性について、企業全体では、「可能性がある」との回答が38.9％、「可能性がない」は5.7％、「わからない」は54.9％となっており、60％以上の企業が、自社がサイバー攻撃の対象になる可能性があることを認識していない。
従業員数別でみると、1,000名以上の企業では、「可能性がある」との回答が79％に対して、50名未満の企業では、25.1％にとどまり、企業規模が小さいほど、サイバー攻撃への危機意識が低い傾向がある。
（3）サイバーセキュリティ事故経験、全体の14.1％は「ある」
サイバーセキュリティの事故経験について、企業全体では、「ある」との回答が14.1％、「ない」が74.4％。
調査結果から、売上高や従業員数、個人情報の保有数が多い企業ほど、事故経験がある割合は高くなる傾向があるが、企業規模が小さい企業でも事故経験があり、企業規模を問わずサイバー攻撃を受ける可能性はある。
（4）サイバー保険を「よく知っている」は企業全体で7.7%
サイバー保険の認知状況について、企業全体では、「よく知っている」との回答が7.7%、「ある程度知っている」が17.9％、「名前だけ知っている」が31.7％、「知らない」が42.3％となっており、サイバー保険の内容まで含めた認知度は、未だ低い状況である。
従業員数別でみると、50名未満の企業では、「よく知っている」との回答が1.6％、「ある程度知っている」が10.4％に留まり、企業規模が小さいほど、認知度が低い傾向がある。
（5）サイバー保険の加入状況は50名未満の企業で4.9％
サイバー保険の加入状況について、企業全体での加入率は12％、検討実績のある企業の割合と合わせても、25%程度となっている。
従業員数別にみると、50名未満の企業の加入率は4.9％となっており、サイバーリスクへの備えとしてのサイバー保険の活用は、まだ進んでいない状況である。
サイバー保険特設サイト：http://www.sonpo.or.jp/cyber-hoken/data/